ワークライフバランス表彰式「霞が関から」
2015-11-06 23:22:00
いわゆるワークライフバランスの実現に向け、積極的に取り組んだ中央省庁の部署の表彰式が初めて行われ、河野国家公務員制度担当大臣は、「新しい時代に合った働き方を霞が関から始めていきたい」と述べ、働き方改革をさらに進める考えを示しました。
2015-11-06 23:22:00
いわゆるワークライフバランスの実現に向け、積極的に取り組んだ中央省庁の部署の表彰式が初めて行われ、河野国家公務員制度担当大臣は、「新しい時代に合った働き方を霞が関から始めていきたい」と述べ、働き方改革をさらに進める考えを示しました。
2015-11-06 23:14:00
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの通知カードを巡って、日本郵便が誤配達などの不祥事が相次いでいることは、「制度そのものに対し、不安を引き起こしかねない」として、再発防止に向けた対応を徹底するよう求めていく考えを示しました。
2015-11-06 23:11:00
18歳から選挙権が得られるようになるのを受けて、全国の教育委員会の担当者らが集まって会議を開き、生徒たちにどうやって政治や選挙に関心を持ってもらうのかや、政治的な中立性をどう保つのかなどについて意見を交わしました。
2015-11-06 23:05:00
安倍総理大臣は、日本を訪れている中国の高校生およそ100人の表敬を受け、「きょうから両国の架け橋になっていただきたい」と述べ、日中間の関係改善の流れを確かなものとするためにも、若い世代の交流に期待する考えを示しました。
2015-11-06 22:34:00
加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区の子育て施設を視察し、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、子育て支援の拠点となる施設を各地に整備するとともに、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。
2015-11-06 22:31:00
ルクセンブルクを訪れている岸田外務大臣は、ASEM=アジア・ヨーロッパ会議の会合に出席し、南シナ海で中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、「一方的な現状変更の試みは認められない」として、海洋での「法の支配」の徹底に理解を求めました。
2015-11-06 21:54:00
安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて、総理大臣官邸で20代の若者12人と意見交換し、出席者から出された、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の自立支援の拡充などを求める意見を参考に、緊急対策を取りまとめる考えを示しました。
2015-11-06 20:22:00
安倍総理大臣は、日本を訪れている南米・ウルグアイのバスケス大統領と会談し、ウルグアイへの日本企業の投資を拡大し、経済関係を強化するため、ことし1月に両政府が署名した投資協定の早期の発効を確認しました。
2015-11-06 17:33:00
ベトナムを訪れている中谷防衛大臣はタイン国防相と会談し、両国の防衛協力の一環として、南シナ海に面したカムラン湾の軍港に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意しました。
2015-11-06 16:34:00
安倍総理大臣は東京都内での講演などで法人税の実効税率について、早期に20%台とするため、来年度の税制改正で0.78%以上とされている引き下げ幅を、できるかぎり拡大したいという考えを示しました。
2015-11-06 14:55:00
菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。
2015-11-06 14:21:00
衆・参両院の予算委員会の理事懇談会が開かれ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意などを受け、衆議院では来週10日に、参議院では翌11日に、いずれも安倍総理大臣の出席を求めて、閉会中審査を行うことで、与野党が合意しました。
2015-11-06 14:02:00
安全保障関連法に反対し、国会前などで集会を続けてきた、大学生ら若者のグループ「SEALDs(シールズ)」のメンバーが、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の対立について、東京都内で会見し、国は地方自治や民主主義をないがしろにしているなどと訴えました。
2015-11-06 13:15:00
安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、自民・公明両党は党に新たに設けた推進本部の初会合をそれぞれ開き、今月中旬をめどに、政府に対する提言を取りまとめることを目指し、子育てや介護を中心に、緊急に取り組むべき対策の議論をスタートさせました。
2015-11-06 12:45:00
高木復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、みずからが代表を務める自民党の支部が、公職選挙法で選挙区内で禁じられている香典を支払ったと政治資金収支報告書に記載していたことについて、私費で支払ったものを誤って報告書に記載したもので、違法性はないという認識を示し、報告書を訂正する考えを示しました。
2015-11-06 12:11:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、6日の記者会見で、国土交通省が埋め立て承認取り消しの決定を撤回するよう求めた勧告について「取り消しは適法だ」と述べ、勧告に応じない考えを正式に表明しました。
2015-11-06 06:31:00
先月下旬から始まったマイナンバーの「通知カード」の発送について、政府のまとめによりますと、4日までに全世帯の5分の1に当たる1116万通は郵便局に持ち込まれていて、政府は、おおむね今月中には、およそ5400万の全世帯に届けることができるとしています。
2015-11-06 05:57:00
岸田外務大臣は、日本時間の6日、訪問先のルクセンブルクで、ASEM=アジア・ヨーロッパ会議の外相会合に出席し、南シナ海での人工島の造成など中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、海洋での「法の支配」の徹底が重要だと理解を求めることにしています。
2015-11-06 05:33:00
フランスを訪れている馳文部科学大臣は、ユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で演説し、日本と中国の見解が異なるなか「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、記憶遺産の事業を改善し、早急に透明性の向上を実現するよう訴えました。
2015-11-06 05:06:00
消費税の軽減税率を巡って、自民党は公明党との水面下の協議で、対象品目を「生鮮食品」とする案を示しましたが、公明党はより幅広くすべきだとして受け入れられないという考えを伝え、依然として両党の主張は平行線が続いています。
2015-11-06 04:29:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省が沖縄県の翁長知事に対し、埋め立て承認を取り消した決定を撤回するよう求めた勧告は6日が期限ですが、翁長知事は勧告に応じない考えです。翁長知事は、国土交通大臣による代執行が行われた場合は承認を撤回することも検討していて、国と沖縄県の対立はさらに激しさを増す見通しです。
2015-11-06 04:24:00
政府は、日本を訪れる外国人旅行者について、目標とする年間2000万人の達成が視野に入ってきたことから、年間3000万人を新たな目標として掲げ、安倍総理大臣が議長を務める新たな会議を設けて実現に必要な具体策を検討する方向で最終調整に入りました。