駐日仏大使 国際社会が一致してテロ対応を
2015-11-24 21:45:00
フランスのティエリー・ダナ駐日大使が都内で記者会見し、パリで起きた同時テロ事件を踏まえて、「国際社会で一致してテロの脅威を共有し対応することが大切だ」と述べ、来年のＧ７サミット＝先進７か国首脳会議で日本がテロ対策の議論を主導することに期待を示しました。
政治ニュース(2015/11/24)
法人税実効税率引き下げ巡り意見分かれる
2015-11-24 21:39:00
２４日開かれた経済財政諮問会議で、法人税の実効税率の引き下げを巡り、菅官房長官が、来年度、２０％台に引き下げるよう主張した一方、麻生財務大臣は、慎重な姿勢を示していたことが明らかになりました。
島尻沖縄北方相が代表の自民支部で不記載と告発
2015-11-24 21:18:00
島尻沖縄・北方担当大臣が代表を務める自民党の支部が、大臣本人から借りた合わせて１０５０万円を、政治資金収支報告書の資産の欄に記載していないなどとして、市民オンブズマンが、政治資金規正法違反などの疑いで島尻大臣や会計責任者の告発状を検察庁に送りました。島尻大臣は、「単なる記載のミスだ」として収支報告書を訂正したことを明らかにしました。
防衛相 最新式米迎撃ミサイルの導入検討
2015-11-24 20:16:00
中谷防衛大臣は訪問先のハワイで、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を向上させるためアメリカ軍が配備している最新の移動式迎撃ミサイルの導入を検討する考えを示しました。
首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを
2015-11-24 19:08:00
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。
首相 軽減税率財源 4000億円の枠内で検討を
2015-11-24 18:28:00
安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している４０００億円の枠内で検討するよう指示しました。
二階氏「世界津波の日」実現で防災後押しを
2015-11-24 16:51:00
インドネシアを訪れている自民党の二階総務会長は、防災をテーマに開かれたシンポジウムで講演し、日本が国連に提案している「世界津波の日」を実現し、国際社会の防災への取り組みを後押ししていきたいという考えを示しました。
首相 国会議員の定数削減目指す考え
2015-11-24 16:44:00
安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。
維新 代表選告示 小野氏と松野氏の選挙戦に
2015-11-24 16:13:00
維新の党の代表選挙が２４日告示され、小野総務会長と松野代表が立候補を届け出て、民主党との連携の在り方など今後の路線を主な争点に、来月６日の臨時党大会に向けて選挙戦に入りました。
財政審 社会保障費の伸び 5000億円弱に
2015-11-24 15:05:00
来年度、平成２８年度予算案の編成に向けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、高齢化で膨らみ続ける社会保障費について、財政健全化を図るため来年度は５０００億円弱の伸びに抑えるべきだとする提言をまとめ、麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
都市部の国有地 介護施設向け賃料原則半額へ
2015-11-24 13:53:00
財務省は「介護離職ゼロ」など一億総活躍社会の実現に向け、都市部にある国有地を特別養護老人ホームなど介護施設に積極的に活用してもらおうと、来年１月から賃料を原則、今の半額まで引き下げることになりました。
ＴＰＰ 著作権の法整備で２次創作への影響考慮
2015-11-24 13:10:00
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。
維新 代表選告示 小野氏と松野氏の選挙戦に
2015-11-24 12:20:00
維新の党の代表選挙が２４日告示され、小野総務会長と松野代表が立候補を届け出て、民主党との連携の在り方など今後の路線を主な争点に、来月６日の臨時党大会に向けて選挙戦に入りました。
サミット会場周辺でドローン飛行禁止 三重県が条例案
2015-11-24 12:03:00
来年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」の安全対策として、三重県は２４日、会場周辺などで小型の無人機「ドローン」の飛行を禁止する条例案を県議会に提案しました。三重県などによりますと、ドローンの飛行禁止に限定した条例が制定されれば全国で初めてだということです。
首相 軽減税率財源 4000億円の枠内で検討を
2015-11-24 11:58:00
安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している４０００億円の枠内で検討するよう指示しました。
従軍慰安婦 各国議員団が「公式謝罪を」
2015-11-24 11:25:00
紛争地などでの女性に対する性的な虐待を防ぐ活動に取り組む欧米や韓国などの議員からなるグループが、国連本部で声明を発表し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府が公式に謝罪すべきだと訴えました。
防衛相 「オスプレイ導入は予定どおりに」
2015-11-24 09:49:00
ハワイを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカ太平洋海兵隊の副司令官と会談し、ことし５月にハワイで起きた海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故について、構造的な欠陥ではなく人為的なミスが主な原因だったという説明を受け、自衛隊へのオスプレイの導入は予定どおり進める考えを示しました。
軽減税率 自民党執行部が今後の方針協議へ
2015-11-24 04:16:00
消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、自民党執行部は２４日、早期の合意に向けて今後の協議に臨む方針を話し合うことにしていて、公明党の主張に歩み寄る具体策がないか意見が交わされる見通しです。
地方版ハローワーク 設置権限認める方向で最終調整
2015-11-24 04:15:00
政府は地方創生に向けて、地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策を後押しするため、国のハローワークとは別に、自治体が「地方版ハローワーク」を設置する権限を、都道府県や市区町村に認める方向で最終調整に入りました。