豪の潜水艦開発 日本選定の場合は技術移転
2015-11-26 21:23:00
政府は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、オーストラリアが進めている新しい潜水艦の共同開発国の選定に向けて、今月３０日に建造計画を提出し、日本が選ばれた場合には、必要な技術や部品を移転することを正式に決定しました。
政治ニュース(2015/11/26)
日本とエジプトの外相 テロ対策で協力を
2015-11-26 20:31:00
岸田外務大臣は、日本を訪れているエジプトのシュクリ外相と会談し、エジプトやフランスでのテロ事件を受けて、国際機関を通じた支援を行うことで、過激派の侵入を防ぐための国境管理の強化など、テロ対策に協力していく考えを示しました。
政府 一億総活躍社会へ 緊急対策取りまとめ
2015-11-26 19:05:00
政府は、総理大臣官邸で「一億総活躍国民会議」を開き、希望出生率１．８、介護離職ゼロなどの達成に向けて保育と介護の受け皿をそれぞれ、新たに５０万人分拡充することなどを盛り込んだ、緊急対策を取りまとめました。
自民 法人減税拡大 慎重意見や早期引き下げ意見
2015-11-26 18:28:00
来年度の税制改正で焦点となっている、法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、自民党税制調査会の会合では、慎重な検討を求める意見の一方、来年度、２０％台にまで引き下げるよう求める意見も出されました。
自公 軽減税率 簡素な方式で納税額計算で合意
2015-11-26 17:35:00
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の１つとなっている事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。
自民 法人減税拡大に慎重意見相次ぐ
2015-11-26 15:09:00
自民党税制調査会の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、「財源がない」とか「企業が内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかない」などと、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。
橋下市長 都構想で自公との協議進展に期待
2015-11-26 14:30:00
大阪市の橋下市長は記者団に対し、今月２２日の大阪ダブル選挙では、地域政党・大阪維新の会が掲げたいわゆる「大阪都構想」の練り直しに対する民意が得られたという認識を示したうえで、５月の住民投票で都構想に反対した自民党や公明党との協議が、今後進むことに期待感を示しました。
公明・山口代表 幹事長協議での軽減税率合意に期待
2015-11-26 13:59:00
公明党の山口代表は記者会見で、自民党との間で協議が続いている消費税の軽減税率について、「公約実現のために、努力するのが務めだ」と述べたうえで、両党の幹事長による協議での合意に期待感を示しました。
社民・吉田党首 党首選立候補の意向を表明
2015-11-26 13:03:00
社民党の吉田党首は、党の常任幹事会で、来月４日に告示される党首選挙への対応について、「来年の参議院選挙は党にとって正念場であり、先頭に立って戦いたい」と述べ、立候補する意向を表明しました。
経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」
2015-11-26 12:19:00
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。
ＣＯＰ２１合意に向け途上国支援の増額を表明
2015-11-26 12:14:00
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１が来週から始まるのを前に、政府は発展途上国の温室効果ガスの排出削減策などに対する資金支援を、２０２０年に年間およそ１兆３０００億円に増額すると表明しました。
「公園に保育所」などの国家戦略特区認定へ
2015-11-26 12:07:00
政府は地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、待機児童の解消に向けて都立公園内に保育所を設置する計画や、愛知県の県立高校の一部の管理を民間に委託する計画などを新たに認定することを決めました。
地方創生へ権限移譲 新方針案まとまる
2015-11-26 04:51:00
政府は地方創生に向けて、国から地方へ移す権限などを盛り込んだ新たな方針案をまとめました。この中では、公営住宅に居住できる月収の水準を自治体が独自に定められるようにするなどとしていて、これにより地方からの提案の７割を実現できるとしています。
ＴＰＰ大綱受け補正予算案に農家支援策調整
2015-11-26 04:18:00
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への国内対応策を盛り込んだ政策大綱の決定を受けて、今年度の補正予算案に、海外で競争力のある農作物や和牛の生産に取り組む農家への財政支援策を盛り込む方向で調整を進めています。
軽減税率 首相指示巡り自公に認識の違い
2015-11-26 04:11:00
消費税の軽減税率の財源について、社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした安倍総理大臣の指示を巡って、自民・公明両党の間で認識の違いが浮き彫りとなっていて、両党内では、目標とする来月初めまでの合意は難しいという見方が強まっています。