自民 谷垣幹事長 衆参同日選「いろいろな可能性」
2015-11-29 22:52:00
自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、次の衆議院選挙が来年夏の参議院選挙と同日で行われる可能性があるかどうかについて、「いろいろな可能性がある」と述べました。
政治ニュース(2015/11/29)
厚労相 自治体への医療費補助の減額 来春に結論
2015-11-29 20:18:00
塩崎厚生労働大臣は、京都市で、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、国が、子どもの医療費を独自に助成する地方自治体に対し、補助金を減額している現在の制度を見直すかどうか検討を進め、来年春をめどに結論を出す考えを示しました。
公明・山口代表 高校生に政治参加呼びかけ
2015-11-29 20:11:00
公明党の山口代表は、来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、国会内で高校生と意見を交わし、「投票で意思を表すことが政治を動かす力になる」と述べ積極的な政治参加を呼びかけました。
首相 軽減税率は自公で早期合意目指す
2015-11-29 19:38:00
安倍総理大臣は羽田空港で記者団に対し、消費税の軽減税率について、自民・公明両党間で、社会保障と税の一体改革の枠内で財源や対象品目の協議を重ね、早期の合意を目指す考えを示しました。
自民 代替財源を見極め法人税引き下げ判断
2015-11-29 18:59:00
自民党税制調査会の幹部が東京都内で会談し、来年度の税制改正で焦点となっている、法人税の実効税率の取り扱いについて、事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大で確保できる財源の規模などを見極めて、来年度、２０％台まで引き下げるかどうか判断することを確認しました。
民主・岡田代表 ＴＰＰ大綱は持続可能性に疑問
2015-11-29 18:40:00
民主党の岡田代表は新潟県上越市で記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、政府が決定した政策大綱について、持続可能な政策が打ち出されていないと批判し、今後、国会で厳しく追及していく考えを示しました。
首相 自民・立党６０年式典で結束呼びかけ
2015-11-29 18:20:00
安倍総理大臣は、自民党の立党６０年を記念する式典で、「一億総活躍社会」の実現に決意を示すとともに、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任政党であり続けるために、来年の参議院選挙での勝利に向けて結束を呼びかけました。
北朝鮮のミサイル対処 離島にレーダー整備へ
2015-11-29 18:12:00
中谷防衛大臣は長崎県の対馬にある自衛隊の基地を視察したあと記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を強化するため、離島などに警戒監視能力の高いレーダーを整備していく考えを示しました。
首相 ＣＯＰ２１出席で仏へ 「テロに屈せず」
2015-11-29 17:15:00
安倍総理大臣は、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１に出席するためフランスに出発するのに先だって記者団に対し、世界の国々が参加する新しい枠組み作りに貢献するとともに、「テロには屈しない」という連帯を、各国とともに示す機会にしたいという考えを示しました。
日中韓 感染症対策などで連携強化へ
2015-11-29 15:03:00
日本・中国・韓国の３か国の保健大臣会合が京都市で開かれ、感染症に関する情報共有をさらに強化することや、ウイルスなどに薬剤が効かなくなる「薬剤耐性」への対応を話し合うアジア太平洋地域の閣僚レベルの会合を、来年開くことを確認しました。
「介護離職ゼロ」へ処遇改善に努力
2015-11-29 11:47:00
ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣の掲げる「介護離職ゼロ」に関連し、介護施設の人手不足の解消に向けて、実態を調査するなどして処遇の改善に努める考えを示しました。
尖閣沖 中国海警局船３隻が領海侵入
2015-11-29 11:03:00
２９日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入し、海上保安本部がただちに領海から出るよう警告を続けています。
新国立競技場 都の負担４００億円程度で最終調整
2015-11-29 05:55:00
５年後のオリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、整備費の一部負担を求められている東京都は、全体の４分の１に当たる４００億円程度を負担する方向で政府と最終調整していることが分かりました。
首相 ＣＯＰ２１出席できょう仏へ出発
2015-11-29 05:06:00
安倍総理大臣は、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１に出席するため、２９日フランスに向けて出発します。会議で安倍総理大臣は、世界の平均気温の上昇を抑えるため、新たな枠組みに各国の温室効果ガスの削減目標の見直しを進めるための規定を盛り込むよう訴えることにしています。
新幹線通勤促進で通勤手当の非課税限度額引上げ方針
2015-11-29 04:37:00
自民党の税制調査会は来年度の税制改正で、新幹線での通勤を促し、人口の東京への一極集中を緩和しようと、通勤手当にかかる所得税が非課税となる限度額を今の月１０万円から１５万円まで引き上げる方針を固めました。