自民 麻生派 政治資金パーティー「ど真ん中で岸田政権支える」
2022-04-14 22:04:00
参議院選挙を控える中、自民党麻生派は14日夜、ほかの派閥に先駆けてパーティーを開き、麻生副総裁は「われわれは、ど真ん中で岸田政権を支えていく」と強調しました。
2022-04-14 22:04:00
参議院選挙を控える中、自民党麻生派は14日夜、ほかの派閥に先駆けてパーティーを開き、麻生副総裁は「われわれは、ど真ん中で岸田政権を支えていく」と強調しました。
2022-04-14 19:32:00
放送法改正案の審議が衆議院総務委員会で行われ、NHKの受信契約を正当な理由がなく、期限までに申し込まない人に対する割増金制度について、総務省の担当局長は、適正で公平な受信料負担を実現するために導入するものだとして理解を求めました。
2022-04-14 18:26:00
インフラ輸出の促進に向けた関係閣僚会議で、松野官房長官は実効性の高い新たな戦略を決定できるよう各府省庁が連携するとともに、ウクライナ情勢を踏まえ柔軟に対応するよう求めました。
2022-04-14 18:21:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策を政府がまとめるのを前に、自民・公明両党はそれぞれ岸田総理大臣に提言を行いました。岸田総理大臣は緊急対策を再来週に発表する考えを示し、今後、財源などをめぐって、政府・与党で調整が行われる見通しです。
2022-04-14 17:54:00
ロシアによる軍事侵攻が続く中、国際人権問題を担当する中谷総理大臣補佐官は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使に対し、今後も政府一丸となって必要な支援を継続する考えを伝えました。
2022-04-14 17:44:00
国連の安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を義務づける決議案について、岸田総理大臣は日本も共同提案国に加わることを明らかにしました。
2022-04-14 17:42:00
日本を取り巻く脅威に対応するためには宇宙の利用が不可欠だとして、自民党は、宇宙関係の防衛予算の大幅な拡充などを岸田総理大臣に提言しました。
2022-04-14 17:30:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策を政府がまとめるのを前に、自民党は、原油高騰対策として石油元売り会社への補助金を来月以降も延長するとともに、補助額の上限を超える支援を検討することなどを、岸田総理大臣に提言しました。
2022-04-14 16:41:00
安定的な皇位継承の在り方をめぐり、日本維新の会は、政府の有識者会議が示した、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を実現すべきだとする意見書を、細田衆議院議長に提出しました。
2022-04-14 16:15:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策を政府がまとめるのを前に、自民党は、原油高騰対策として石油元売り会社への補助金を来月以降も延長するとともに、補助額の上限を超える支援を検討することなどを、岸田総理大臣に提言しました。
2022-04-14 15:22:00
夏の参議院選挙の山形選挙区で、自民党執行部が候補者の擁立を見送る方向で調整していることについて、森山 前国会対策委員長は、全国での戦い方に影響するとして、擁立を強く求めました。
2022-04-14 15:17:00
児童相談所が虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ、児童福祉法などの改正案が、14日の衆議院本会議で審議入りしました。
2022-04-14 15:02:00
いわゆる文書交通費を日割りでの支給に改めるための法案は、14日開かれた衆議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。法案は15日、参議院本会議で採決され、成立する運びです。
2022-04-14 14:16:00
ロシアに対する制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回などを盛り込んだ法律の改正案は、14日の衆議院本会議で採決が行われた結果、可決され、参議院に送られました。
2022-04-14 14:13:00
いわゆる文書交通費を日割りでの支給に改めるための法案は、14日開かれた衆議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。法案は15日、参議院本会議で採決され、成立する運びです。
2022-04-14 14:12:00
夏の参議院選挙をめぐり、公明党は、自民党が候補者を擁立する選挙区のうち、定員が1人の「1人区」3つで推薦を決定しました。
2022-04-14 12:28:00
自民党の参議院議員が失職したことに伴い、3年前の参議院選挙の比例代表の名簿から、元横浜市長の中田宏氏の繰り上げ当選が決まりました。
2022-04-14 12:21:00
衆議院憲法審査会が開かれ、国民投票法をめぐって各党の議論が行われました。立憲民主党は、インターネットなどの広告規制を設ける必要があると主張したのに対し、自民党は、見直しをしなくても憲法改正の国民投票は可能だとの認識を示しました。
2022-04-14 11:04:00
企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」をめぐり、政府は、法律で開示を義務づけている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討に入りました。企業の負担を減らすねらいがありますが、企業価値に関わる重要な情報はそのつど開示するよう求める方針です。
2022-04-14 05:11:00
ウクライナ情勢をめぐり、自民党は、国連改革の必要性が高まっているとして、常任理事国による拒否権の行使の抑制や、理事国の数の拡大などを盛り込んだ提言を14日、岸田総理大臣に提出し、実現に向けた外交努力を求めることにしています。