日本とニュージーランド首脳会談 ウクライナ危機に連携で一致
2022-04-21 21:57:00
岸田総理大臣は、日本を訪れているニュージーランドのアーダーン首相と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、両国が連携しきぜんとした対応を続けることで一致しました。
2022-04-21 21:57:00
岸田総理大臣は、日本を訪れているニュージーランドのアーダーン首相と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、両国が連携しきぜんとした対応を続けることで一致しました。
2022-04-21 20:56:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。これを受けて岸田総理大臣は、政府部内で補正予算案の編成を指示する考えを示しました。
2022-04-21 20:33:00
ウクライナから日本へ避難する人たちの受け入れが進む中、アメリカとウクライナの駐日大使が記者会見し、日本で暮らす避難民の生活を支援していく考えを強調しました。
2022-04-21 20:16:00
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。
2022-04-21 19:26:00
いわゆる文書交通費を日割りでの支給に改めるための法律が成立したことを受け、与野党6党は残る課題についての協議を再開し、使いみちの範囲を決めるため支出を禁止する項目のリストを作成することで一致しました。
2022-04-21 18:55:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。これを受けて岸田総理大臣は、政府部内で補正予算案の編成を指示する考えを示しました。
2022-04-21 18:13:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。これを受けて岸田総理大臣は、政府部内で補正予算案の編成を指示する考えを示しました。
2022-04-21 17:55:00
21日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて、岸田総理大臣は「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
2022-04-21 17:41:00
人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案が、21日の衆議院本会議で審議入りしました。
2022-04-21 17:12:00
NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ放送法改正案は、21日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
2022-04-21 17:01:00
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。
2022-04-21 16:44:00
沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に衆議院の特別委員会は、政府に対し、在日アメリカ軍施設区域の整理縮小などに努めるとともに、沖縄の自立的な発展と県民生活の向上につながるよう、振興策の推進などを求める決議を採択しました。
2022-04-21 16:30:00
民間企業の退職金などの水準を調べるため、人事院が5年に1度行っている調査結果がまとまり、退職金と企業年金を合わせたた支給額の水準は2405万5000円で、前回の調査より54万円余り減り、調査を始めた平成18年以降で最も低い水準となりました。
2022-04-21 16:29:00
民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
2022-04-21 16:20:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。
2022-04-21 16:02:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。
2022-04-21 15:49:00
沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に衆議院の特別委員会は、政府に対し、在日アメリカ軍施設区域の整理縮小などに努めるとともに、沖縄の自立的な発展と県民生活の向上につながるよう、振興策の推進などを求める決議を採択しました。
2022-04-21 15:45:00
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示しました。
2022-04-21 14:54:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求める方針を固めました。
2022-04-21 14:21:00
G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に続いて開かれた、G7=主要7か国による会合は声明を発表しました。この中では、ロシアに対して「ウクライナの主権と領土、国際的な平和や安全を侵害しているとして、侵略戦争を強く非難する」としています。
2022-04-21 14:16:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求める方針を固めました。
2022-04-21 14:07:00
21日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて、岸田総理大臣は「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
2022-04-21 14:05:00
日韓関係をめぐり岸田総理大臣は、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣と会談し、来週、韓国からの代表団と議員連盟の幹部が会談することを踏まえ、両国関係の改善につながることに期待する考えを示しました。
2022-04-21 13:57:00
原油価格の高騰対策をめぐって、政府・与党が、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を見送る見通しとなったことを受け、日本維新の会は、上乗せ部分の課税自体を廃止するための法案を国会に提出しました。
2022-04-21 13:11:00
衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMやインターネットの広告をめぐって、民放連=日本民間放送連盟は、言論・表現の自由を毀損しかねないとして、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。
2022-04-21 13:00:00
ウクライナ情勢をめぐり政府は、避難民を受け入れている周辺国に、今月下旬から自衛隊機で救援物資を輸送する計画でした。しかし、物資を積み込むための経由地のインドから同意が得られなかったため、計画を見直すことになりました。
2022-04-21 12:23:00
G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に続いて開かれた、G7=主要7か国による会合は声明を発表しました。この中では、ロシアに対して「ウクライナの主権と領土、国際的な平和や安全を侵害しているとして、侵略戦争を強く非難する」としています。
2022-04-21 11:42:00
21日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて、岸田総理大臣は「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
2022-04-21 10:53:00
日本商工会議所の三村会頭は自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、ウクライナ情勢の緊迫化や急速な円安などによる輸入価格の上昇が中小企業の経営に悪影響を及ぼしているとして、政府による対策の強化を求めました。
2022-04-21 10:23:00
21日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて、岸田総理大臣は「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
2022-04-21 08:36:00
21日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて、岸田総理大臣は「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
2022-04-21 04:39:00
外務省が国内で行った世論調査で、ウクライナ情勢をめぐり、日本が特に力を入れるべき措置を複数回答で聞いたところ、G7=主要7か国をはじめとする国際社会との連携強化と答えた人がおよそ65%となった一方、ロシアなどへの制裁強化と答えたのはおよそ42%でした。
2022-04-21 04:36:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐって、政府・与党は、原油価格の高騰対策に加えて、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する案などを検討していて、財源として補正予算案を編成するかどうかを含め、詰めの調整を進めることにしています。