公明 政治改革原案 政治資金の監督機関検討や連座制導入など
2024-01-12 22:41:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、公明党は、政治資金を監督する第三者機関の設置を検討することや、収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家も責任を負う「連座制」の導入などを盛り込んだ改革の原案をまとめました。
2024-01-12 22:41:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、公明党は、政治資金を監督する第三者機関の設置を検討することや、収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家も責任を負う「連座制」の導入などを盛り込んだ改革の原案をまとめました。
2024-01-12 20:32:00
能登半島地震の被災地の視察について、岸田総理大臣は、13日は天候の見通しがよくないとして見送ることを決め、14日以降で調整を続けることになりました。
2024-01-12 20:19:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、防衛省が進めている代執行に伴う工事をめぐり、木原防衛大臣は、沖縄県を訪問して玉城知事と意見を交わすことは重要だという認識を示しました。
2024-01-12 20:09:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は茂木幹事長など党執行部のメンバーらと個別に会談し、派閥改革の方向性などについて意見を交わしました。
2024-01-12 18:38:00
ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、自民・公明・国民民主の3党の実務者が協議を始め、ことし4月末にガソリン価格を抑えるための負担軽減措置が期限を迎えることを念頭に、対応を検討していくことを確認しました。
2024-01-12 15:40:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を踏まえ、無派閥の議員の有志が、情報共有などを行うため、連絡会の立ち上げを目指すことになりました。
2024-01-12 15:39:00
来年開催される大阪・関西万博について、自見万博担当大臣は記者会見で、今回の能登半島地震に伴う中止や延期は現時点で考えていないとして、引き続き準備を進めていく考えを強調しました。
2024-01-12 15:20:00
陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長が、数十人の隊員とともに靖国神社を参拝していたことについて、木原防衛大臣は「誤解を招く行動は避けなければならない」としたうえで、部隊での参拝を禁止する通達に違反しているかどうか確認し、事実関係に基づき厳正に対処していく考えを示しました。
2024-01-12 14:22:00
ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、自民・公明・国民民主の3党の実務者が協議を始め、ことし4月末にガソリン価格を抑えるための負担軽減措置が期限を迎えることを念頭に、対応を検討していくことを確認しました。
2024-01-12 14:08:00
能登半島地震を受けて、公明党は災害関連死を防ぐため、避難所の環境改善を図るとともにホテルや旅館などへの2次避難を進めることなどを政府に要望しました。
2024-01-12 13:39:00
日本維新の会と、前原誠司氏らが立ち上げた新党「教育無償化を実現する会」は、国会で連携して活動するため、統一会派を結成する方向で調整を進めています。
2024-01-12 13:18:00
与野党6党の国会対策委員長が会談し、自民党は、通常国会を今月26日に召集する方針を伝えました。また召集に先立って、能登半島地震への対応を議論するため、再来週21日の週に衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことを申し合わせました。
2024-01-12 12:17:00
能登半島地震について、岸田総理大臣は、被災者の実情に沿った多様な2次避難先を提供していく考えを示しました。また、応急的な住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅などの確保も進んでいるとして、希望者に一日も早く移ってもらえるよう支援の加速を指示しました。
2024-01-12 12:15:00
日本維新の会と、前原誠司氏らが立ち上げた新党「教育無償化を実現する会」は、国会で連携して活動するため、統一会派を結成する方向で調整を進めています。
2024-01-12 07:21:00
電力や通信などへのサイバー攻撃を防ぐため、ことし5月から企業が設備を導入する際の事前審査などの制度が始まります。生活インフラの防御が課題となる中、対応を求められる企業向けのビジネスも広がっています。
2024-01-12 05:49:00
能登半島地震を受けた対応をめぐり、政府は、インフラの復旧には、かなりの時間を要するとして、1人でも多くの被災者に安全に過ごせる2次避難所に移ってもらいたい考えで、避難先の情報などを丁寧に説明して移動を促していく方針です。
2024-01-12 05:15:00
自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「政治刷新本部」で議論を始めました。無派閥の菅前総理大臣らが派閥の解消を主張した一方、党内には人材育成などの観点から解消に否定的な意見も根強くあり、国民の信頼回復につながる踏み込んだ改革案を打ち出せるかが最大の焦点となります。