安倍派 政治資金収支報告書 来週訂正へ 幹部の責任問う意見も
2024-01-26 21:47:00
先に解散を決めた自民党安倍派が幹部会合を開き、来週、派閥側の政治資金収支報告書を訂正する方針を確認しました。会合では派閥の運営に中心的な役割を担った幹部の責任を問う意見の一方、「閣僚や党の役職を辞任し、すでに責任はとっている」という指摘も出されました。
2024-01-26 21:47:00
先に解散を決めた自民党安倍派が幹部会合を開き、来週、派閥側の政治資金収支報告書を訂正する方針を確認しました。会合では派閥の運営に中心的な役割を担った幹部の責任を問う意見の一方、「閣僚や党の役職を辞任し、すでに責任はとっている」という指摘も出されました。
2024-01-26 21:13:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて麻生派が会合を開き、党の「政治刷新本部」の中間とりまとめに沿って引き続き派閥を運営していくことになりました。
2024-01-26 21:08:00
財務省は去年3月末時点の国の財務状況を公表しました。巨額の補正予算の編成に伴って国債の発行額が増えたことなどから、負債が資産を上回る「債務超過」の額が702兆円と、過去最大を更新しました。
2024-01-26 20:46:00
自民党安倍派の元事務総長の松野 前官房長官が記者会見し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で政治不信を招いたとして陳謝しました。また、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。
2024-01-26 19:53:00
第213通常国会が26日、召集されました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、法改正を含む政治改革が最大の焦点となります。
2024-01-26 19:52:00
自民党の青木一彦 参議院議員は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件などを踏まえ、所属する茂木派を退会する意向を明らかにしました。
2024-01-26 19:09:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は、議員も責任を負う「連座制」の導入や、政治資金パーティーを全面的に禁止することなどを盛り込んだ改革案をまとめました。
2024-01-26 18:24:00
インターネットを通じたNHKの番組などの提供について、総務省の作業部会は、地上波テレビ放送に加え、ラジオ・衛星・国際放送の番組なども原則必須業務化すべきとし、衛星放送は実施環境が整うまで、当面見送ることが適当だとする報告書案をまとめました。
2024-01-26 18:21:00
林官房長官は28日、就任後初めて沖縄県を訪問すると明らかにしました。玉城知事らと会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて国が進めている工事をめぐり、意見を交わすものとみられます。
2024-01-26 18:09:00
紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、政府と日銀は、今後の論点を議論する初めての会合を開き、法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認しました。
2024-01-26 16:49:00
自民党の関口参議院議員会長は国会内で記者会見し「今の政治状況の中で考え、参議院自民党の4役は派閥を退会しようということにした」と述べました。
2024-01-26 16:45:00
麻生派の岩屋元防衛大臣は記者団に対し「今は自民党が一枚岩になり、すべての派閥が一度解散して、さら地から新しい自民党を立て直すことが大事だ。会合では『志公会』=麻生派がこのまま存続するのであれば退会すると申し上げた。今後は、1人になってじっくりとこれからの自民党や政治のあり方を考えたい」と述べ、麻生派を退会する意向を表明しました。
2024-01-26 16:16:00
第213通常国会が26日、召集されました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、法改正を含む政治改革が最大の焦点となります。
2024-01-26 16:12:00
自民党の青木一彦参議院議員は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件などを踏まえ、所属する茂木派を退会する意向を明らかにしました。
2024-01-26 15:47:00
東京都の新年度、2024年度の当初予算案は、高校の授業料の実質無償化や小中学校の給食費の補助など少子化対策を拡充したことなどから、一般会計の総額で過去最大の8兆4530億円となりました。当初予算案が過去最大となるのは3年連続です。
2024-01-26 15:19:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、谷垣元総裁を中心に結成された谷垣グループは解散することを正式に決めました。
2024-01-26 15:04:00
東京都の新年度、2024年度の当初予算案は、高校の授業料の実質無償化や小中学校の給食費の補助など少子化対策を拡充したことなどから、一般会計の総額で過去最大の8兆4530億円となりました。当初予算案が過去最大となるのは3年連続です。
2024-01-26 14:24:00
参議院の新たな常任委員長と特別委員長が決まり、予算委員長に自民党の桜井充氏、議院運営委員長に自民党の浅尾慶一郎氏がそれぞれ就任しました。
2024-01-26 14:23:00
衆議院の新たな常任委員長や特別委員長などが決まり、安全保障委員長に自民党の小泉進次郎氏、政治倫理審査会長に自民党の田中和徳氏がそれぞれ就任しました。
2024-01-26 14:06:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、谷垣元総裁を中心に結成された谷垣グループは解散することを正式に決めました。
2024-01-26 13:36:00
自民党の小渕選挙対策委員長は26日午前、所属する茂木派に退会届を提出しました。
2024-01-26 13:34:00
第213通常国会が26日、召集されました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、法改正を含む政治改革が最大の焦点となります。
2024-01-26 12:16:00
第213通常国会が26日、召集されました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、法改正を含む政治改革が最大の焦点となります。
2024-01-26 12:15:00
能登半島地震を受けて、立憲民主党と日本維新の会、それに国民民主党の3党は、住宅が全壊などした世帯に支給される支援金の上限を現在の300万円から600万円に倍増することなどを盛り込んだ法律の改正案を共同で衆議院に提出しました。
2024-01-26 12:12:00
認知症対策の強化に向けた政府の推進本部の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、患者が尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて、必要な取り組みを政府一丸となって進めるよう指示しました。
2024-01-26 12:07:00
岸田総理大臣はことし4月10日にアメリカでバイデン大統領と日米首脳会談を行うことになりました。国賓待遇での公式訪問で、日本の総理大臣としては2015年の安倍元総理大臣以来9年ぶりとなります。
2024-01-26 11:59:00
通常国会の召集を受けて、与野党9党の国会対策委員長などが会談し、自民党が円滑な国会運営に協力を求めたのに対し、野党側は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について説明責任を果たすよう求めました。
2024-01-26 11:38:00
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、政府は、深刻な人道危機が続くパレスチナのガザ地区の人たちに対し、国連機関を通じて、毛布やビニールシートなどを無償で提供することを決めました。
2024-01-26 11:37:00
政府は、能登半島地震の復旧・復興に向けた支援策を実行するため、今年度・2023年度の予備費から1500億円余りを支出することを決めました。
2024-01-26 11:20:00
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は参議院の新たな執行部人事を行いました。安倍派の世耕前参議院幹事長の後任には岸田派の松山政司元一億総活躍担当大臣が起用されました。
2024-01-26 10:49:00
政府は、一般会計の総額が112兆5717億円となる新年度=2024年度の予算案を国会に提出しました。2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となります。
2024-01-26 10:31:00
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は参議院の新たな執行部人事を行いました。安倍派の世耕前参議院幹事長の後任には岸田派の松山政司元一億総活躍担当大臣が起用されました。
2024-01-26 07:16:00
第213通常国会が26日、召集されます。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて安倍派に所属する衆参両院の委員長ら11人が交代するなど冒頭から異例の展開となり、政治資金規正法の改正を含む政治改革が最大の焦点となります。
2024-01-26 06:38:00
政府は25日、能登半島地震の被災者の生活再建などに向けた支援策をとりまとめました。26日は財政措置として今年度予算の予備費から1500億円余りの支出を決定することにしていて、被災地の復旧・復興まで切れ目なく支援策を実行していく方針です。
2024-01-26 05:34:00
自民党の麻生派と茂木派を除く4つの派閥が解散を決める中、茂木派の小渕選挙対策委員長は派閥を退会する意向を明らかにしました。茂木派では、参議院側でも複数の議員が退会を検討しています。
2024-01-26 02:11:00
アメリカ・ホワイトハウスは、バイデン大統領が岸田総理大臣を4月10日に国賓待遇で迎えると発表しました。両首脳は日米関係をさらに深めていくことなどについて協議するとしています。