ベンチャー企業と大手企業が連携し新事業を
2014-01-29 22:48:00
ベンチャー企業と大手企業が連携を強めることで世界に通じるベンチャー企業を育てていこうというシンポジウムが東京で開かれ、大手企業の担当者が資金決済や健康医療など幅広い分野で提携を呼びかけました。
2014-01-29 22:48:00
ベンチャー企業と大手企業が連携を強めることで世界に通じるベンチャー企業を育てていこうというシンポジウムが東京で開かれ、大手企業の担当者が資金決済や健康医療など幅広い分野で提携を呼びかけました。
2014-01-29 20:59:00
京都に本社がある大手ゲーム機メーカー「任天堂」の岩田聡社長は、ことし3月期の決算が3年連続の営業赤字に陥る見通しとなったことを受けて、みずからの報酬を5か月間、50%減らすことを明らかにしました。
2014-01-29 20:34:00
主な自動車メーカー8社が去年1年間に国内外で生産した車の台数は、エコカー補助金が終了した影響などで国内で減少した一方で、海外での生産が伸びたことから、全体では2555万台余りと前の年を2%上回りました。
2014-01-29 19:09:00
大手住宅設備メーカーの「LIXIL」は、台所や浴室の機器を手がけるドイツの高級ブランド「グローエ」グループを4100億円で買収し、海外での売り上げを拡大させていくことになりました。
2014-01-29 18:35:00
29日の東京外国為替市場は、トルコの中央銀行が通貨安に歯止めをかけるため政策金利の大幅な引き上げに踏み切ったことで、新興国経済への懸念がひとまず和らぎ、リスクを避けるために買われていた円が売られて、円相場は値下がりしました。
2014-01-29 17:24:00
労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の審議会は、業務ごとに設けられていた派遣期間の制限を撤廃し、企業が事実上何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになる案を盛り込んで、報告書を取りまとめました。この報告書に沿った法律の改正案が、今の国会に提出されます。
2014-01-29 16:44:00
エレクトロニクス事業の立て直しを進めているソニーは、好調なスマートフォン向けにデジタルカメラ用の画像処理センサーを増産するため、半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」の山形県の工場を買収することを、正式に発表しました。
2014-01-29 16:01:00
今週の灯油の店頭での小売価格は先週と同じで、8週間ぶりに値上がりが止まったものの、依然として高い水準が続いています。
2014-01-29 15:41:00
29日の東京株式市場は、新興国経済の先行きに対する懸念がひとまず和らいだことで値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て全面高の展開となり、日経平均株価は400円以上値上がりしました。
2014-01-29 15:22:00
トヨタ自動車が去年1年間に国内外で生産した車の台数は、グループのダイハツ工業や日野自動車を含めて1011万7274台となり、世界の自動車メーカーでは初めて1000万台を超えました。
2014-01-29 15:14:00
2020年の東京オリンピック開催を控え、江戸時代からの商業や文化の中心地、東京・日本橋とその周辺の8か所で、オフィスや商業施設が入った複合ビルを建設するなどの再開発が新たに始まることになりました。
2014-01-29 12:08:00
29日の東京株式市場は、新興国経済の先行きに対する懸念がひとまず和らいだことからほぼ全面高の展開となり、株価は値上がりしています。
2014-01-29 08:34:00
アメリカの大手自動車メーカー、フォードは去年2013年の決算を発表し、北米や中国市場などでの販売が好調だったことから、世界での販売台数は633万台と前の年と比べて11%伸び、増収増益となりました。
2014-01-29 07:36:00
トルコ中央銀行は28日、金融政策を決める臨時の会合を開き、連日、最安値を更新していた通貨・リラの下落に歯止めをかけるため、3つの政策金利のうちの1つを、今の7.75%から12%に引き上げるなど、すべての政策金利を大幅に引き上げることを決めました。
2014-01-29 07:11:00
アメリカの住宅価格の値動きを示す代表的な指数が、去年11月に7年9か月ぶりの大幅な伸びとなり、バブルではないかという懸念も出るなかで、アメリカの住宅市場の活況がどこまで続くのか注目されています。
2014-01-29 04:26:00
春闘の相場作りに大きな影響を与えるトヨタ自動車の労使交渉で、組合側は一時金に当たるボーナスの要求額を去年より30万円程度上回る235万円以上とする方針を固めました。
2014-01-29 04:14:00
本格的な景気回復に向け地方経済の活性化が期待されるなか、福岡銀行や北海道銀行など全国9つの地方銀行が、地元の企業を新たな取引先として互いに紹介することや、単独では難しかった大口の融資を協調して行うなど、広域的な連携を進めることになりました。