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経済ニュース(2014/12/23)

米GDP確定値5%のプラスに上方修正

2014-12-23 23:51:00
アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の確定値が発表され、年率に換算した実質の伸び率は、これまでよりも1.1ポイント上がって、5%のプラスに修正され、11年ぶりの力強い成長となりました。

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経済対策は3.5兆円規模で調整

2014-12-23 14:57:00
政府は、今月27日に取りまとめる地方の活性化などを柱にした経済対策について、規模を3兆5000億円程度とする方向で調整を進めています。

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経済3団体 五輪支援の協議会設置へ

2014-12-23 14:35:00
経団連など経済3団体は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、経済界全体で資金面などの支援を行うための協議会を設置することになりました。

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日本郵政 ゆうちょ・かんぽと同時上場へ

2014-12-23 11:58:00
日本郵政グループは、来年秋以降に持ち株会社の日本郵政と傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を同時に東京証券取引所に上場する方針を固めました。

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簡素な給付措置 来年度も継続へ

2014-12-23 11:33:00
政府は、消費税率の8%への引き上げの暮らしへの影響を抑えるため、所得が一定以下の人たちに給付金を支給した「簡素な給付措置」を来年度も継続して実施する方針です。

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ニューヨーク株価 最高値を更新

2014-12-23 08:26:00
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気の先行きへの安心感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

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結婚育児支援で贈与税非課税の方針 自民

2014-12-23 07:16:00
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫1人当たり1000万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を4年間の時限措置として創設する方針を固めました。

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免税窓口の共同設置 認める方針

2014-12-23 06:22:00
政府・与党は外国人旅行者に人気の消費税の免税店を地方にも増やすことを念頭に、観光地や商店街が第三者に委託して免税手続きができるカウンターなどを、共同で設置することを認める方針を固めました。

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スーパー売り上げ 8か月連続で減少

2014-12-23 01:19:00
全国の主なスーパーの11月の売り上げは、平年より気温が高く冬物衣料の売れ行きが悪かったことなどから、前の年の同じ月を0.7%下回り、消費税率が引き上げられた4月以降、8か月連続でマイナスとなりました。

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