イケア 子ども用ブランコを自主回収へ
2014-09-17 23:35:00
家具などを販売する「イケア・ジャパン」は、室内で使う子ども用のブランコで部品が破損し、子どもが落下してけがをするおそれがあるとして、国内で販売した900個余りを自主回収すると発表しました。
2014-09-17 23:35:00
家具などを販売する「イケア・ジャパン」は、室内で使う子ども用のブランコで部品が破損し、子どもが落下してけがをするおそれがあるとして、国内で販売した900個余りを自主回収すると発表しました。
2014-09-17 23:23:00
アメリカの先月の消費者物価は、ガソリン価格が大きく値下がりしたことなどから前の月に比べて0.2%下落し、去年4月以来、1年4か月ぶりのマイナスになりました。
2014-09-17 22:46:00
大手自動車メーカー「日産自動車」の社長と会長を合わせて11年間務め、業界団体のトップとして日米自動車摩擦で国内調整にも当たった久米豊氏が、今月10日、亡くなりました。93歳でした。
2014-09-17 22:26:00
政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」の再開が決まったことについて、17日、経済界から、経済の好循環を実現するため、賃上げについて議論することは重要だとの意見が相次ぎました。
2014-09-17 20:42:00
スロベニアで開かれているIWC=国際捕鯨委員会の総会は17日、3日目を迎えました。この中で、日本は、南極海での調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所の判決について、「調査捕鯨そのものを否定しているわけではない」と主張したうえで、判決に基づき、ことし11月初旬までに計画を見直し、調査の継続を目指す方針を示しました。
2014-09-17 19:18:00
スロベニアで開かれているIWC=国際捕鯨委員会の総会は17日、3日目を迎えました。この中で、日本は南極海での調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所の判決について、「調査捕鯨そのものを否定しているわけではない」と主張したうえで、判決に基づき計画を見直し調査の継続を目指す方針を示すことにしています。
2014-09-17 18:52:00
絶滅の危険性が高いとされるニホンウナギの、資源管理の枠組みを話し合うため東京で開かれていた国際会議が終わり、水産庁は、日本や中国など4つの国と地域が養殖に使う稚魚の量をことしと比べて20%削減することで合意したと発表しました。
2014-09-17 18:28:00
17日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策を決める会合の結果などを見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ円相場は小幅な値動きとなりました。
2014-09-17 17:53:00
経営の立て直しを進めている「ソニー」は主力のスマートフォンの販売が低迷していることから、今年度の最終的な損益の見通しを大幅に下方修正するとともに、昭和33年に株式を上場して以来、初めて配当を見送ることになりました。
2014-09-17 17:22:00
ベネッセコーポレーションで大量の個人情報が流出した事件で、親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸社長は、17日、小渕経済産業大臣に再発防止策などについて報告し、「企業の風土、文化も変えて再発防止に万全を期したい」と述べました。
2014-09-17 16:13:00
17日の東京株式市場はアメリカの金融政策を決める会合の結果が日本時間の18日未明に発表されるのを前に積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅に値下がりしました。
2014-09-17 15:51:00
「ソニー」は主力のスマートフォンの販売が低迷していることから、今年度の最終的な利益の見通しをこれまでの500億円の赤字から2300億円の赤字に下方修正すると発表しました。
2014-09-17 14:27:00
低カロリーのメニューの社員食堂で知られる健康機器メーカーの「タニタ」は、経済成長が続く中国でも健康志向が高まっているとして、現地で日本と同じメニューを提供する食堂事業を展開すると発表しました。
2014-09-17 13:33:00
アップルの新型スマートフォン「iPhone6」の発売を前に、通信各社の間で客の獲得競争が激しさを増すなか、ソフトバンクは、一定の条件を満たしたこの端末の契約者を対象に、アメリカから日本に電話した際などの料金を当面、無料にすると発表しました。
2014-09-17 06:02:00
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のゼロ金利政策がまだしばらく継続されるのではないかという観測が出たことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は取り引き時間中としてはこれまでの最高値を更新しました。
2014-09-17 05:05:00
「アップル」や「アマゾン」など世界的に事業を展開する企業への課税漏れを防ぐため、OECD=経済協力開発機構は、利益や納税額をグループ全体や子会社ごとに各国の税務当局へ報告することを義務づけるべきなどとする報告書をまとめました。
2014-09-17 01:10:00
自動車メーカーの「三菱自動車工業」は、需要が拡大している東南アジア向けの生産を強化するため、およそ600億円かけてインドネシアに新工場を建設し、2017年に稼働を目指す計画を明らかにしました。
2014-09-17 00:00:00
大手鉄鋼メーカーの「JFEスチール」は、ベトナムでの製鉄所の建設計画について、中国メーカーの台頭で鉄鋼製品の供給が過剰となり十分な収益を確保できる見通しが立たなくなったとして、計画への参加を撤回したと発表しました。