再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証
2014-10-12 21:02:00
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。
経済ニュース(2014/10/12)
名古屋議定書が発効も日本は未締結
2014-10-12 15:25:00
生物資源を使って開発した医薬品などの利益を主に先進国と途上国との間で適正に分け合うことを定めた「名古屋議定書」は締結した国が５０か国に達し、１２日発効しました。一方、議定書をまとめた日本は締結のめどが立っておらず、早期の締結を目指して国内の仕組み作りの検討を進めたいとしています。
造船受注 リーマンショック前の水準に
2014-10-12 10:28:00
リーマンショック以降、厳しい受注環境にさらされていた日本の造船会社のことし上半期の受注量は、円安などを背景に去年の同じ時期と比べてほぼ２倍に増え、リーマンショック以前の水準に回復しました。
ＩＭＦ 各国に構造改革実行促す
2014-10-12 06:54:00
ＩＭＦ＝国際通貨基金はワシントンで主な加盟国の財務相や中央銀行総裁が出席する委員会を開き、世界経済について「下ぶれのリスクが増加している」として、成長を押し上げるため各国に構造改革の実行を促しました。
外形標準課税 中小企業は見送りへ
2014-10-12 04:23:00
政府は、法人税の実効税率の引き下げに代わる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を検討していますが、中小企業に対しては負担が増えるとして来年度の税制改正での導入を見送る方向です。