新NISA 個人マネーが外国株に向かうのはなぜ？【経済コラム】
2024-02-02 21:57:00
「新NISA」が始まって1か月。個人の投資マネーの行き先を調べてみると、その多くが、世界の株式を組み込んだ商品や、アメリカの株価指数に連動した商品に向かっているという。日本の主な株価指数がバブル期以来の高値水準をつける中、なぜ個人投資家は海外の金融商品を選ぶのか。（経済部記者 篠田彩）
経済ニュース(2024/02/02)
国債の利払い費 令和9年度の試算 新年度比で1.6倍に 財務省
2024-02-02 21:07:00
財務省は今後、長期金利が上昇すると4年後・令和9年度の予算では、国債の利払いに充てる費用が新年度・令和6年度の予算案に比べて1.6倍程度に増えるという試算を公表しました。
航空大手2社 去年12月までの9か月間決算 前年同時期比増収増益
2024-02-02 18:57:00
航空大手2社の去年12月までの9か月間の決算がまとまり、国内外で旅客需要が大きく伸びたことから、いずれも売り上げ、最終利益ともに前の年の同じ時期を大きく上回る増収増益となりました。
住友化学 今年度業績予想を下方修正 最終損益2450億円の赤字へ
2024-02-02 18:30:00
住友化学は、医薬品事業の不振と石油化学製品の世界的な市況の悪化を受けて今年度1年間の業績予想を下方修正し、最終的な損益が2450億円の赤字になる見通しを明らかにしました。会社は、業績の立て直しを急ぐ方針です。
円相場 小幅に値上がり 米長期金利低下で日米金利差の縮小意識
2024-02-02 18:24:00
2日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の低下を受けて日米の金利差の縮小が意識され、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。
三井物産 ロシアでの事業損失120億円余の引き当て 決算に計上
2024-02-02 18:20:00
ロシアのLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトの事業会社がアメリカ政府の制裁の対象になったことをめぐり、この事業に出資する大手商社の三井物産は、損失を見込んだ120億円余りの引き当てを今年度の決算に計上したと発表しました。
トヨタ自動車 国内の完成車工場 稼働時間上限を30分程度短縮
2024-02-02 15:26:00
トヨタ自動車は国内の完成車工場について、2月から稼働時間の上限を平均で1日当たり30分程度短縮したことを明らかにしました。生産現場の余力をつくり人材育成や研修などを強化するとともに、グループの企業で不正が相次ぐなか、品質向上につなげるねらいがあります。
国内スタートアップ企業などの生成AI開発を後押しへ 経産省
2024-02-02 13:24:00
生成AIの開発をめぐって国際競争が激化するなか、経済産業省は、AIのデータ学習などに使うクラウドサービスを国内のスタートアップ企業や大学などが無償で利用できるようにし、国産の生成AIの開発を後押ししていくことになりました。
株価 一時400円以上値上がり 米で主要株価指数の上昇など受け
2024-02-02 12:24:00
2日の東京株式市場、1日のアメリカで主要な株価指数がそろって上昇したことなどを受けて、株価は一時、400円以上、値上がりしています。
制度拡充1か月「NISA」口座 開く人増加 “環境整備を”金融相
2024-02-02 10:58:00
制度の拡充から1か月がたった優遇税制「NISA」について鈴木金融担当大臣は、口座を開く人の増加を評価する一方、顧客に寄り添った業務の確保など環境整備に取り組む考えを示しました。
IT大手アップル アマゾン メタ 12月までの3か月決算 増収増益
2024-02-02 10:18:00
アメリカのIT大手、アップルとアマゾン、それに旧フェイスブックのメタの去年12月までの3か月間の決算はいずれも増収増益となりました。
IT大手アップル アマゾン メタ 12月までの3か月決算 増収増益
2024-02-02 08:17:00
アメリカのIT大手、アップルとアマゾン、それに旧フェイスブックのメタは1日、それぞれ去年10月から12月までの3か月間の決算を発表し、いずれも増収増益となりました。
NYダウ 史上最高値更新 前日比369ドル超高
2024-02-02 07:26:00
1日のニューヨーク株式市場は、アメリカのインフレが収束するという見方が改めて出たことを背景に、ダウ平均株価は300ドルを超える値上がりとなり、史上最高値を更新しました。
イギリスの中央銀行 政策金利を据え置き 去年9月以降4回連続
2024-02-02 00:48:00
イギリスの中央銀行、イングランド銀行は1日、政策金利を据え置くと発表しました。金利の据え置きは4回連続で、根強いインフレを抑えるため高い金利の水準を維持しながら経済への影響を見極める方針です。