公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き”
2024-03-15 19:27:00
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。
経済ニュース(2024/03/15)
経済同友会 新しい副代表幹事にNPO代表理事など4人を内定
2024-03-15 19:23:00
経済同友会は新しい副代表幹事に国内外で人道支援などに携わるNPOの代表理事など4人を内定しました。就任が決まれば、NPOから副代表幹事が選ばれるのは初めてとなります。
ホンダと日産 EVなど強化へ 包括的協業に向け覚書締結を発表
2024-03-15 18:58:00
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。
春闘が決断の決め手に？迫るマイナス金利解除【経済コラム】
2024-03-15 18:52:00
15日、連合がことしの春闘の回答状況を公表した。経営側から回答が示された771社の労働組合の平均の賃上げ率は5.28％と33年ぶりに5％を超える水準となった。日銀は18日と19日に金融政策決定会合を開く。賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せれば、マイナス金利の解除を含む大規模な金融緩和策の転換を検討するとしてきた日銀。幹部たちの物価と賃金への認識が着実に変化しつつある中、今回の春闘の結果は“決断”への背中を押す決め手となるか。（日銀取材班）
「需給ギャップ」2期連続のマイナスに 内閣府
2024-03-15 18:51:00
内閣府は、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値を踏まえ、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2期連続のマイナスになったと公表しました。
日銀 18日から金融政策決定会合 マイナス金利政策解除か議論へ
2024-03-15 18:38:00
日銀は来週18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。15日公表された春闘の賃上げ率の結果も踏まえて賃金と物価の情勢を確認し、マイナス金利政策を解除すべきかどうか議論を行います。
電気事業連合会 新会長 4月から中部電力 林社長が就任へ
2024-03-15 18:37:00
大手電力会社で作る電気事業連合会の新しい会長に、4月から中部電力の林欣吾社長が就任することになり、15日の記者会見で、ことし本格化するエネルギー基本計画の見直しに向けた検討にしっかり参加したいと抱負を述べました。
円相場 ドルに対し値下がり“米長期金利上昇 円売りドル買い”
2024-03-15 18:29:00
15日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値下がりしました。
春闘 連合と全労連 回答あった企業の賃上げ額などの状況を公表
2024-03-15 18:18:00
ことしの春闘で、労働組合の中央組織の「連合」が、これまでに回答があった700社余りを集計したところ、賃上げ額は平均で月額1万6469円、率にして5.28％と、1991年以来、33年ぶりに5％を超えたことがわかりました。去年の同じ時期と比較しても1.48ポイント上回る水準となっています。また、労働団体の「全労連」はこれまでの回答状況を公表し、賃上げ額は平均で月額7447円、率にして2.52％と、およそ25年ぶりの水準となりました。ただ、物価高騰の中で生活を支える水準には至っていないとして、交渉を続ける構えです。
ホンダと日産 EVなど強化へ 包括的協業に向け覚書締結を発表
2024-03-15 18:14:00
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。
国交省 JR北海道に「監督命令」 経営改善への取り組み求める
2024-03-15 18:10:00
国土交通省は、厳しい経営が続くJR北海道に対し、15日、法律に基づく「監督命令」を出し、経営改善に向けた取り組みを進めることを求めました。新年度＝2024年度からの3年間で合わせて1000億円余りの支援を行うとしています。
路線バス運賃 値上げ急増 「2024年問題」前に運転手確保へ
2024-03-15 18:08:00
身近な交通手段である路線バスについて、今年度、国がバス会社からの運賃の値上げ申請を認可した件数は93件で、昨年度の5倍以上に急増したことがわかりました。4月から運転手の労働時間の規制強化で人手不足が懸念される「2024年問題」を前に、バス各社が運転手の人数を確保する対策を進めていることなどが背景にあるということです。
公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き”
2024-03-15 17:48:00
賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。
株価 終値は前日比99円74銭安 値下がり幅は小幅に
2024-03-15 17:07:00
15日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。
ビッグモーター 下請け業者に法令違反多数 公取委が異例の勧告
2024-03-15 17:02:00
中古車販売の「ビッグモーター」が、下請け業者に対して草むしりや店舗の掃除の強要など多数の法令違反を繰り返していたとして、公正取引委員会は、外部からの被害の申告窓口の設置や、180日以内の調査報告などを求める異例の勧告を出しました。
株価 小幅に値下がり 全体の値下がり幅は限定的に
2024-03-15 12:42:00
15日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。
ホンダと日産 EVなどの協業に向け覚書を結ぶ方針固める
2024-03-15 12:40:00
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて15日にも覚書を結ぶ方針を固めたことが明らかになりました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。
ホンダと日産 EVなどの協業に向け覚書を結ぶ方針固める
2024-03-15 11:56:00
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて15日にも覚書を結ぶ方針を固めたことが明らかになりました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。
ホンダと日産 EVなどの協業に向け覚書を結ぶ方針固める
2024-03-15 10:58:00
ホンダと日産自動車は、EV＝電気自動車などの包括的な協業に向けて15日にも、覚書を結ぶ方針を固めたことが明らかになりました。ホンダと日産自動車は、世界販売台数でトヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位の自動車メーカーで、協業によって事業の強化を進める狙いがあります。特にEV＝電気自動車の事業ではアメリカや中国メーカーに出遅れていて、部品の共通化などを進めるものとみられます。
成田空港会社 新たにハンドリング会社を誘致 15日から業務開始
2024-03-15 10:46:00
航空機の地上誘導などを行う「グランドハンドリング」の人手不足が深刻になる中、成田空港会社は新たにハンドリング会社を誘致し、15日から業務が始まりました。
海外投資家が日本の株式を買った額 2週連続で買い越し
2024-03-15 07:06:00
日経平均株価は、先週、史上初めて4万円台をつけましたが、この週に海外の投資家が日本の株式を買った額は売った額を上回り、2週連続で買い越しとなりました。
春闘 日本郵政G 平均月額5100円の賃上げで妥結 民営化後最大
2024-03-15 07:04:00
ことしの春闘で日本郵政グループはベースアップ相当分として民営化以降で最大となる平均で月額5100円の賃上げを行うことで妥結しました。
春闘 NTTグループ 全社員の賃金 過去最高水準の平均7％余↑に
2024-03-15 07:02:00
ことしの春闘でNTTグループは非正規雇用を含めたすべての社員の賃金を、過去最高の水準となる月額1万1000円、引き上げることで妥結しました。定期昇給などを含めると全体で平均7％余りの賃上げとなります。
ローソンとワタミ 工場からトラックでの商品配送業務で連携へ
2024-03-15 07:01:00
コンビニエンスストア大手の「ローソン」と飲食チェーンの「ワタミ」は、工場からトラックで商品を配送する業務で連携することになりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業種の異なる企業が連携し、配送の効率化を目指す動きが広がっています。
NY株式市場 一時300ドル超値下がり 原油先物は81ドル台に上昇
2024-03-15 06:56:00
14日のニューヨークの金融市場では、ダウ平均株価がインフレへの懸念から一時、300ドルを超える値下がりとなったほか、国際的な原油の先物価格がおよそ4か月ぶりに1バレル＝81ドル台までまで上昇しました。
浜岡原発1・2号機廃炉完了時期 6年延期し2042年度に 中部電力
2024-03-15 05:34:00
中部電力は、静岡県にある浜岡原子力発電所の1号機と2号機で進められている廃炉の完了時期について、当初の2036年度から2042年度に6年延期することを明らかにしました。