円安進む 1990年7月以来の水準に
2024-03-27 19:04:00
27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。
経済ニュース(2024/03/27)
政府と日銀が臨時会合 “為替相場の過度な変動 望ましくない”
2024-03-27 19:01:00
外国為替市場で一時、33年8か月ぶりの水準まで円安が進む中、財務省、金融庁、日銀が27日夕方、臨時の会合を開き、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を確認しました。
国産ジェット旅客機の開発撤退の教訓をもとに新戦略案 経産省
2024-03-27 18:35:00
経済産業省は、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を踏まえ、今後、航空機産業が目指すべき新たな戦略案を取りまとめ公表しました。得られた教訓をもとに、国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。
国産ジェット旅客機の開発撤退の教訓をもとに新戦略案 経産省
2024-03-27 17:37:00
経済産業省は、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を踏まえ、今後、航空機産業が目指すべき新たな戦略案を取りまとめ公表しました。得られた教訓をもとに、国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。
円安進む 1990年7月以来の水準に
2024-03-27 17:34:00
27日の東京外国為替市場では、円相場は一時、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、152円台に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。
円安進む 1990年7月以来の水準に
2024-03-27 17:03:00
27日の東京外国為替市場では、円相場は一時、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、152円台に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。
株価 3営業日ぶり値上がり
2024-03-27 15:57:00
27日の東京株式市場は、輸出関連の銘柄などに買い注文が集まり、日経平均株価は、値上がりしました。
円安進む 1990年7月以来の水準に
2024-03-27 14:33:00
27日の東京外国為替市場では、円相場は一時、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、152円台に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。
株価 一時500円以上値上がり
2024-03-27 14:20:00
27日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値上がりしています。日銀の審議委員が講演で、当面、緩和的な金融環境が続くという見方を示し、外国為替市場で円安が進んだことを受けて、自動車をはじめ輸出関連の銘柄などに買い注文が広がっています。
円安進む 1990年7月以来の水準に
2024-03-27 12:52:00
27日の東京外国為替市場では、円相場は一時、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、152円台に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。
円相場 1990年7月以来の円安水準に
2024-03-27 11:53:00
27日の東京外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、152円台に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、当面、緩和的な金融政策を続けるとするなか、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
経産相 電機メーカーに取引先中小企業に対し価格転嫁を要請
2024-03-27 11:26:00
ことしの春闘で交渉の行方が注目されている中小企業の賃上げに向けて、齋藤経済産業大臣は電機メーカー各社の経営トップらと会談し、取引先の中小企業に対し、コスト上昇分などの価格転嫁に応じるよう要請しました。
中国 アメリカのEV税制優遇策めぐりWTOに提訴 米中対立激化も
2024-03-27 08:25:00
中国政府は、アメリカのバイデン政権が導入したEV＝電気自動車などの税制優遇措置は公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴したと明らかにしました。米中で先端技術をめぐる対立が一段と激しくなる可能性があります。
トランプ氏が株6割保有のSNS運営会社がナスダック上場
2024-03-27 06:33:00
トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場しました。トランプ氏は今後、株式を売却することで大統領選挙や複数の訴訟に必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。
三菱重工業のMSJ撤退受け 航空機産業の国の新戦略案まとまる
2024-03-27 02:01:00
三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を検証し、航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ国の新たな戦略案がまとまりました。撤退を教訓に国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。