豊洲問題の都議会百条委 来月の4日間で証人呼び質疑
2017-02-24 22:25:00
豊洲市場への移転の経緯などを明らかにするため東京都議会に設置された「百条委員会」の理事会が24日に開かれ、来月の合わせて4日間で、証人を呼んで質疑を行うことを決めました。このうち、石原元知事と浜渦元副知事については、来月19日と20日に呼ぶ方向で調整することにしています。
2017-02-24 22:25:00
豊洲市場への移転の経緯などを明らかにするため東京都議会に設置された「百条委員会」の理事会が24日に開かれ、来月の合わせて4日間で、証人を呼んで質疑を行うことを決めました。このうち、石原元知事と浜渦元副知事については、来月19日と20日に呼ぶ方向で調整することにしています。
2017-02-24 20:40:00
塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案をめぐり、肺がん患者などおよそ150の団体の代表から例外なく建物の中を禁煙にすべきだと要望されたのに対し、今の国会への法案の提出を目指す考えを重ねて示しました。
2017-02-24 16:18:00
安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。
2017-02-24 15:59:00
自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が目指す来月10日の閣議決定ができるよう、党内の議論を進めたいという考えを示しました。
2017-02-24 15:34:00
新年度(平成29年度)予算案は、週明け27日に衆議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、参議院に送られる運びとなりました。これにより、新年度予算案は年度内に成立することが確実になりました。
2017-02-24 15:27:00
金田法務大臣は、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする「テロ等準備罪」について、一般の団体が組織的犯罪集団に一変したかどうかは、合意した犯罪の回数だけでなく、さまざまな事情を踏まえて総合的に判断する考えを示しました。
2017-02-24 15:01:00
松野文部科学大臣は、大阪・豊中市の国有地が学校法人にゴミの撤去費用を差し引いて鑑定価格より低く売却されたことに関連し、学校設置をめぐる指針に敷地内に危険な埋設物が無いことなどの重要性を記載しているが、危険物の撤去に向けた法的拘束力は無いと説明しました。
2017-02-24 13:21:00
松野文部科学大臣は、天下り問題を受けて文部科学省の全職員を対象に行った書面調査について、職員のプライバシーなどに配慮する必要があったとして、来月末の最終報告の取りまとめに向け、回収方法などを見直して再度、調査を実施する考えを示しました。
2017-02-24 12:44:00
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京都の小池知事が大会で使用する都外の仮設施設の整備費用を負担する考えを表明したことを評価したうえで、今後は施設整備費以外の費用負担について協議を急ぐ考えを示しました。
2017-02-24 12:32:00
生物資源を使って開発した医薬品などの利益を、先進国と発展途上国の間で適正に分け合うことを定めた名古屋議定書について、政府は24日、議定書の締結に必要な議案を閣議決定しました。
2017-02-24 12:08:00
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、その土地に、ことし4月に開校を計画している小学校の名誉校長の昭恵夫人が辞任することを明らかにしました。一方、安倍総理大臣は、小学校の寄付金集めにみずからの氏名が使用されたことに抗議したことを明らかにするとともに、売却などをめぐり一切の関与は無かったと強調しました。
2017-02-24 11:06:00
衆議院予算委員会の理事会で、与党側が、新年度(平成29年度)予算案の採決を週明け27日に行いたいと改めて提案したのに対し、民進党などは「議論すべき課題が山積している」などと主張して反対し、浜田委員長が職権で27日に採決を行うことを決めました。
2017-02-24 09:57:00
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、その土地に、ことし4月に開校を計画している小学校の名誉校長の昭恵夫人が辞任することになったことを明らかにしました。
2017-02-24 05:35:00
ロシアの国防相が北方領土を含む島々に軍の新しい師団を配置する方針を示したことについて、政府は、来月行われる日ロ両国の外務・防衛閣僚協議で改めて抗議する方針ですが、北方領土での共同経済活動などの具体化に向けた交渉は着実に進めたいとしています。
2017-02-24 04:19:00
衆議院予算委員会では24日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに集中審議が行われ、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案や、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことなどをめぐって論戦が交わされる見通しです。