都議会代表質問 豊洲市場問題などで論戦
2017-02-28 21:19:00
東京都議会は２８日午後から主要会派による代表質問が行われ、豊洲市場の問題や、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の在り方などについて、論戦が交わされました。
政治ニュース(2017/02/28)
参院予算委 首相出席のもと６日に集中審議へ
2017-02-28 19:48:00
参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、来月６日に安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行う方向で、審議の具体的なテーマなどを調整していくことになりました。
首相 国有地売却や寄付金集めに関与なしと強調
2017-02-28 18:46:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、売却や開校が計画されている小学校の寄付金集めに、昭恵夫人とみずからは全く関わっていないと強調しました。
都議会代表質問 豊洲市場問題などで論戦
2017-02-28 18:34:00
東京都議会は２８日午後から主要会派による代表質問が行われ、豊洲市場の問題や、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の在り方などについて、論戦が交わされています。
テロ等準備罪新設の法案 政府が原案を提示
2017-02-28 18:18:00
政府は、自民・公明両党に対し、重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案の原案を示しました。
政府 震度５弱で情報連絡室を設置
2017-02-28 17:03:00
政府は午後４時５１分、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係府省庁や自治体などと連絡を取りながら、地震による被害が出ていないか、情報収集と警戒にあたっています。
政府 米での慰安婦像撤去裁判 上告認めるよう意見書
2017-02-28 15:58:00
アメリカ・ロサンゼルス近郊に設置された、慰安婦問題を象徴する像の撤去を求めて、日本人住民らが上告した裁判をめぐり、日本政府は連邦最高裁判所に対し、「像の設置はアメリカ政府も支持する日韓合意の精神に反する」などとして、上告を認めて審理を行うよう求める意見書を提出しました。
禁煙・分煙は店が選択 民進党有志議員が法案提出を検討
2017-02-28 15:44:00
受動喫煙の防止には、建物内の禁煙ではなく分煙で対応すべきだとする、民進党の有志議員が会合を開き、飲食店が、禁煙や分煙、喫煙可能などを選択し、入り口に表示を義務づけることなどを盛り込んだ、独自の法案の提出を目指すことを確認しました。
復興相 いじめ踏まえ放射能などの正確な情報提供を
2017-02-28 13:42:00
今村復興大臣は報道各社のインタビューで、原発事故に伴い避難している福島県の子どもなどへのいじめが、各地で明らかになっていることを踏まえ、放射能などについての正確な情報を提供するキャンペーンを、早急に行いたいという考えを示しました。
経済再生相 豪と経済関係強化で連携
2017-02-28 13:30:00
石原経済再生担当大臣は２８日朝、オーストラリアのチオボー貿易・投資相と電話で会談し、アメリカが離脱を決めたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の重要性を確認したうえで、経済関係の強化に向けて、今後も緊密に連携していくことで一致しました。
経産相 セキュリティー管理重要 執務室施錠続ける
2017-02-28 13:21:00
経済産業省は、情報管理を強化するためとして、２７日から庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めました。これに対し、報道各社から取材活動の制限につながるという懸念が出ていることについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、機微な情報を多く抱えセキュリティーの管理が重要になっているとして、施錠する措置を続ける考えを強調しました。
原発事故で避難の人たちの高速料金無料措置 １年間延長へ
2017-02-28 12:31:00
国土交通省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難している人を対象にした、高速道路の料金を無料にする措置について、期限を来年３月末まで１年間延長することを決めました。
麻生副総理 国有地売却は適正な手続きで処理
2017-02-28 11:42:00
大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、売却は近畿財務局と大阪航空局が適正な手続きで処理したもので、問題はなかったという認識を改めて示しました。
テロ等準備罪新設の法案 政府が原案を公明に提示
2017-02-28 10:58:00
政府は、公明党の政調全体会議で、重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案の原案を示しました。
東日本大震災の復興交付金に６８８億円余 小学校舎の整備など
2017-02-28 10:26:00
復興庁は、東日本大震災の被災地への復興交付金として、仮設校舎を使ってきた小学校の本校舎を新たに整備する事業費など、岩手、宮城、福島、埼玉、千葉県内の３５市町村に対し、６８８億円余りを交付することを決めました。
テロ等準備罪の法律原案 きょう与党に提示
2017-02-28 05:55:00
政府は、共謀罪の構成要件を厳しくしてテロ等準備罪を新設する法案の原案を２８日、与党側に示すことにしていて、原案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画して準備行為を行った場合などに処罰すると定めています。
飲食店などの禁煙 居酒屋 ラーメン店例外としない方針 厚労省
2017-02-28 04:45:00
厚生労働省は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、家族連れなどの利用が想定される居酒屋やラーメン店は例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、近く法案のたたき台を示して、政府・与党内の調整を進めたいとしています。
北方領土の共同経済活動 幅広く可能性探る
2017-02-28 04:03:00
政府は、北方領土での共同経済活動をめぐって、来月行うロシアとの初めての公式協議で、北海道関係者から要望が出ている水産関連の事業以外にも、観光事業やインターネットを使った遠隔医療など、幅広い分野の事業の実現可能性を探る方針です。