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政治ニュース(2017/03/06)

首相 北朝鮮がさらなる挑発行動のおそれ 警戒堅持を指示

2017-03-06 21:40:00
安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて開かれた3回目となるNSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと、記者団に対し、北朝鮮がさらなる挑発行動に出るおそれがあるとして、高度な警戒監視体制を堅持するよう指示したことを明らかにしました。

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首相 デフリンピックで日本選手の活躍に期待

2017-03-06 21:30:00
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、7月にトルコで開かれる聴覚に障害がある人たちのオリンピック「デフリンピック」について、「選手たちの不屈の精神が、大きな夢と感動、そして勇気を与えてくれる」と述べ、日本選手の活躍に期待を示しました。

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退位めぐり正副議長が会談“一定の歩み寄り見られる”

2017-03-06 20:53:00
天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長が会談し、与野党各会派で具体的な法整備に向けて一定の歩み寄りも見られるとして、今月中旬をめどに国会としての考え方を取りまとめるため、接点を探る努力を続けることを確認しました。

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北朝鮮ミサイル発射 日中高官 安保理決議履行へ連携確認

2017-03-06 20:37:00
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は6日夕方、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表と電話で会談しました。

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首相 ゴミ撤去費用は問題ない 国の基準で算定

2017-03-06 19:04:00
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、価格から差し引いたゴミの撤去費用は、国土交通省の基準を踏まえ算定されたもので、問題ないという認識を示しました。

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北朝鮮ミサイルの一部か 落下推定海域に筒状の物体

2017-03-06 18:26:00
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したこを受けて、自衛隊の航空機が海上を捜索したところ、筒状の部品のようなものが見つかり、防衛省はミサイルの一部の可能性もあると見て、調べることにしています。

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森友学園 今月15日までにゴミ撤去の計画書

2017-03-06 18:15:00
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が来月の小学校の開校を目指して、今月15日までに敷地内のゴミの撤去を終えるとする計画書を提出したことがわかりました。大阪府は、実効性が確認できないとして、詳しい説明を求めることにしています。

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官房長官 国連安保理で北朝鮮への批判進めるべく対応

2017-03-06 18:04:00
菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮に影響力のある中国やロシアへの対応について「国連の安全保障理事会の中で、日米韓を中心として、北朝鮮の今回の発射を批判を進めるべく対応を行っていく」と述べました。

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首相 ミサイル発射受け日本の抑止力強化を検討

2017-03-06 17:19:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、アメリカによる報復の可能性を北朝鮮に認識させることが極めて重要だとしたうえで、抑止力の強化を検討していく考えを示しました。

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テロ等準備罪新設の法案 賛成と反対のグループが集会

2017-03-06 17:18:00
共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、賛成するグループと反対するグループが、6日に都内で、それぞれの意見を訴えました。

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首相 北朝鮮のテロ支援国家再指定で米と連携へ

2017-03-06 15:45:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件を受け、アメリカで北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める声が出ていることに関連して、指定の解除に反対してきた日本の立場に変わりはないとして、アメリカと緊密に連携して対応する考えを示しました。

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首相「ミサイルは極めて正確に着弾 」

2017-03-06 15:38:00
安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、「今回は、わが国のEEZ=排他的経済水域内と付近に、極めて正確に着弾させている。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示したものだ」と指摘しました。

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日米 北朝鮮の挑発行為に緊密連携し対応で一致

2017-03-06 14:02:00
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、政府の国家安全保障局の谷内局長とアメリカのマクマスター大統領補佐官が電話で会談し、北朝鮮による挑発行為に対し、引き続き日米両国が緊密に連携し、対応していくことで一致しました。

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人口減の中の高等教育の将来構想 中教審に諮問

2017-03-06 13:45:00
中教審=中央教育審議会の総会が開かれ、大学などの高等教育機関に進学する18歳人口が減少する中、国公立や私立の枠を超えた連携や統合などの可能性を念頭に、教育の機会を確保するための改革や、高等教育機関や学生に対する財政的な支援の在り方などを検討するよう諮問されました。

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2回目の国家安全保障会議 情報共有や対応の意見交換か

2017-03-06 13:44:00
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前に続き、昼すぎに2回目となるNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、最新の情報を共有するとともに、国連の安全保障理事会での今後の対応などについて、意見が交わされたものと見られます。

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外相 北朝鮮ミサイル発射受け米韓外相と電話会談

2017-03-06 13:13:00
岸田外務大臣はアメリカ、韓国の外相とそれぞれ電話会談を行い、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し断固たる姿勢を示し、さらなる挑発行動の自制や国連安全保障理事会の決議の順守などを強く求めていくことを確認しました。

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森友学園の小学校 今月中の認可は困難 大阪府知事

2017-03-06 12:20:00
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、この土地に来月、小学校の開校を計画していることについて、大阪府の松井知事は、森友学園が府の審議会に事実と異なる報告をしていた疑いが指摘されていることなどから、確認に時間が必要で、今月中の認可は難しいという認識を示しました。

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国有地売却問題 分かりやすく説明するよう指示 首相

2017-03-06 12:19:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、政治家の関与を疑う声が出ているのは、政府の説明が十分ではなかったためだとしたうえで、分かりやすく説明するよう努める考えを示しました。

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首相 国家安全保障会議で対応に万全期すこと確認

2017-03-06 11:26:00
安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、総理大臣官邸で開かれたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、参議院予算委員会で、「議論の詳細を説明することは差し控えるが、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、さらなる事実関係を確認し分析を行った。最新の北朝鮮情勢を受けた、わが国の対応方針を議論したところだ。北朝鮮によるさらなる挑発行為に備え、情報収集、警戒監視にあたるとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期すことを確認した。引き続き、いかなる事態にも対応することができるよう政府として万全を期していく」と述べました。

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北朝鮮弾道ミサイル 船舶などの被害情報確認されず

2017-03-06 11:06:00
6日朝、北朝鮮の西岸から弾道ミサイル4発が発射され、およそ1000キロ飛んで、このうち3発が日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されています。船舶や航空機などに被害の情報は確認されておらず、防衛省が詳しく分析を進めています。

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日米 北朝鮮の挑発行動自制など求めることで一致

2017-03-06 11:03:00
外務省の金杉アジア大洋州局長は6日午前、アメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表と電話会談を行い、北朝鮮に対し、さらなる挑発行動の自制や国連安保理決議の順守を強く求めていくことで一致し、日米や日米韓の3か国で国連の場を含め緊密に連携していくことを確認しました。

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北朝鮮ミサイル 4発をほぼ同時に発射か 防衛相

2017-03-06 10:52:00
稲田防衛大臣は6日午前10時ごろ、国会内で記者団に対し、「北朝鮮は、6日午前7時34分ごろ、北朝鮮西岸のトンチャンリ(東倉里)付近から、4発の弾道ミサイルを東方向に、ほぼ同時に発射したもようだ」と述べました。

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北朝鮮 弾道ミサイル 首相「新たな段階の脅威」

2017-03-06 09:14:00
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、北朝鮮から4発の弾道ミサイルがほぼ同時に発射され、3発が日本の排他的経済水域内に残りの1発も排他的経済水域付近に着弾したことを明らかにしたうえで、今回の発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威になったことを明確に示すものだという認識を示しました。

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北朝鮮が弾道ミサイル4発発射 排他的経済水域に3発落下か

2017-03-06 08:58:00
菅官房長官は午前9時前に臨時に記者会見し、「本日午前7時34分ごろ、北朝鮮西岸より4発の弾道ミサイルが発射され、そのうち3発が、わが国の排他的経済水域内に落下したものと見られる。詳細は分析中だ」と述べました。

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参院予算委 集中審議へ 「森友学園」などめぐり質疑

2017-03-06 05:20:00
参議院予算委員会では、6日に集中審議が行われ、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に、鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、自民党は売却された価格を算定した根拠などを質問するのに対し、民進党などは政治家の関与の有無を解明するよう追及することにしています。

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民進党 福島第二原発を事実上廃炉とする法案提出目指す

2017-03-06 04:33:00
東日本大震災以降運転を停止している東京電力福島第二原子力発電所について、民進党は、再稼働の条件を厳しくすることなどで、事実上廃炉とする法案をまとめ、与野党各党に協力を呼びかけ、今の国会への法案の提出を目指すことにしています。

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