ふるさと納税返礼品 より厳しい上限を提言 自民議連
2017-03-29 21:21:00
ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、総務省が寄付額の３割以下に抑えるよう要請する方針を検討する中、自民党の議員連盟は制度の趣旨を徹底すべきだとして、より厳しい上限を示すことなどを高市総務大臣に提言しました。
政治ニュース(2017/03/29)
官房長官「客観的証拠のもと 事実関係の解明を」
2017-03-29 20:56:00
自民党が学校法人「森友学園」の籠池理事長を偽証の疑いで告発することも含めて対応を検討していることに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「証拠のない言い合いを続けるよりは、誰にでもわかる客観的な証拠を示すことが重要だ。与党は、籠池氏の証言には偽証の濃厚な疑いがあるとして、真相を究明すべきだと主張しており、与党、あるいは国会における調査が進み、客観的証拠のもとに事実関係が解明されるのを期待したい」と述べました。
医師の残業規制妥当か議論を 日本医師会会長
2017-03-29 20:30:00
日本医師会の横倉会長は、時間外労働の上限規制をめぐって、医師は、患者から診察などを求められた場合に正当な理由なく拒むことができない義務があるなどとして、規制の対象とすることが妥当かも含め、抜本的に議論すべきだという考えを示しました。
日本とベトナム 情報通信技術で作業部会設置へ
2017-03-29 20:25:00
高市総務大臣は、日本を訪れているベトナムのトゥアン情報通信相と会談し、日本の電波監視技術の活用など、ＩＣＴ・情報通信技術の分野での両国の協力を一層加速させるため、事務レベルの合同作業部会を設置することで合意しました。
松井知事 「森友学園」調査結果を踏まえ告訴・告発検討へ
2017-03-29 19:00:00
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題について、大阪府の松井知事は記者会見で、３１日行う学園側への調査の結果を踏まえて捜査機関への告訴や告発を検討する考えを示しました。
自民の「子ども保険」構想 早期実現へ働きかけ
2017-03-29 17:54:00
子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、早期実現を目指して政府・与党内での働きかけを進めていくことになりました。
自民 迎撃ミサイル導入や敵基地攻撃能力保有で提言
2017-03-29 17:52:00
自民党の安全保障調査会は、北朝鮮の脅威が新たな段階に入っているとして、政府に対し、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入するかどうかや、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめました。
首相 ９分野で行政手続きに要する時間２０％以上削減目指す
2017-03-29 17:33:00
安倍総理大臣は政府の規制改革推進会議で、行政手続きの簡素化を進め、事業者負担が重いとされる営業の許認可や補助金など９つの分野で、手続きに要する時間を２０２０年までに２０％以上削減することを目指す考えを示しました。
特定秘密保護法で年次報告 政府に運用厳格化求める
2017-03-29 16:33:00
政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年の年次報告書をまとめ、この中で、具体的な情報がないまま特定秘密に指定された１５件について、「法律の基本理念から外れた運用がなされている」と指摘し、政府に対し運用の厳格化を求めています。
全国知事会長 京都府の山田知事が４選
2017-03-29 16:32:00
任期満了に伴う全国知事会の会長選挙は、現職の山田京都府知事のほかに候補者としての推薦がなく、山田知事が無投票で４期目を務めることになりました。
北朝鮮の問題解決に向け連携 日本・モンゴルの外相が確認
2017-03-29 14:45:00
岸田外務大臣は、北朝鮮と国交があるモンゴルのムンフオルギル外相と会談し、北朝鮮の核やミサイルの開発は新たな段階の脅威だという認識を共有し、問題の解決に向けて日本とモンゴルが連携していくことを確認しました。
官房長官 普天間基地の移設工事 法律に基づき進める
2017-03-29 13:05:00
菅官房長官は、午前の記者会見で、沖縄県がアメリカ軍普天間基地の移設工事を中止するよう沖縄防衛局に指示したことについて、政府側の手続きに問題はないとして、法律に基づいて引き続き工事を進めていく考えを示しました。
官房長官 森友学園問題 客観的証拠で事実解明を
2017-03-29 12:18:00
菅官房長官は、午前の記者会見で、自民党が学校法人「森友学園」の籠池理事長を偽証の疑いで告発することも含めて対応を検討していることに関連して、与党や国会による調査に基づき、客観的な証拠によって事実関係が解明されることに期待を示しました。
「テロ等準備罪」法案の審議入りで調整続く 自公
2017-03-29 11:44:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党は「最優先で審議を進めたい」として来月６日の審議入りを改めて提案しましたが、公明党は難色を示し、引き続き調整することになりました。
抗議の中 介護保険制度関連法案が審議入り 衆議院厚労委
2017-03-29 11:38:00
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、委員長が審議入りを職権で決めたことに民進党が抗議する中、塩崎厚生労働大臣が法案の趣旨説明を行い、審議入りしました。
安保関連法施行から１年 自衛隊の役割など見直しへ
2017-03-29 05:27:00
安全保障関連法の施行から、２９日で１年になります。政府は、アメリカ軍の艦船の防護など、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練を着実に実施するとともに、日米同盟の強化に向けて、自衛隊の役割や任務などの見直しを進めることにしています。
自民 籠池氏の告発含め検討 野党 昭恵氏らの証人喚問要求へ
2017-03-29 05:23:00
学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、自民党は籠池氏の証言には事実と異なる疑いがあるものも見られるとして、事実関係を精査し、偽証の疑いで告発することも含め対応を検討することにしています。これに対し民進党や共産党などは「安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問が、真相解明の大前提だ」として、引き続き証人喚問の実現を求めることにしています。
働き方改革に向け改正法案の策定加速へ 政府
2017-03-29 04:40:00
政府は、長時間労働の是正などの実現を図るため法改正の具体的な方向性を示した実行計画を取りまとめたことを受け、来月にも厚生労働省の審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。
核兵器禁止条約の交渉不参加も 廃絶方針は不変 政府
2017-03-29 04:29:00
政府は、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉に参加しないことを表明しましたが、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す方針に変わりはなく、核兵器保有国も参加する国際的な枠組みなどで議論を主導し、核廃絶に向けた動きを具体化したい考えです。