テロ等準備罪新設法案 自民・民進の協議 結論週明けに
2017-04-07 20:58:00
自民党と民進党は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議する衆議院法務委員会の委員会運営をめぐって協議しましたが折り合わず、結論は週明けに持ち越されました。
政治ニュース(2017/04/07)
民進 長島昭久衆議院議員が離党へ
2017-04-07 20:26:00
民進党の長島昭久衆議院議員は、党執行部が次の衆議院選挙をめぐって、共産党と候補者調整などを協議しているのは、みずからの政治信条に反し受け入れられないとして、離党する意向を固めました。
小池知事 都議選の争点“これまでの都政からの転換”
2017-04-07 20:21:00
東京都の小池知事は記者会見で、７月の東京都議会議員選挙で都民ファーストの会や公明党などみずからを支持する勢力で過半数を目指す考えを改めて示したうえで、情報公開の徹底をはじめ、これまでの都政からの転換が争点になるという認識を示しました。
小池知事 豊洲市場の百条委 ばく大な経費の解明不十分
2017-04-07 18:07:00
東京都の小池知事は、豊洲市場の問題で都議会の百条委員会が進めている調査の状況について、「豪華な市場の整備に投じられたばく大な経費が本当に正しかったかどうか追及すべきだった」と述べ、市場の整備に５８００億円の経費が投じられた経緯の解明が不十分だとする認識を示しました。
官房長官「大量破壊兵器の脅威 東アジアでも起こりうる」
2017-04-07 17:55:00
菅官房長官は７日午後の記者会見で、「核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではなく、北朝鮮など東アジアでも起こりうることであり、わが国はアメリカなどと連携して取り組んでいく」と述べました。
自公 ギャンブル依存症対策で基本法案提出へ 具体的検討
2017-04-07 17:48:00
自民・公明両党は、ギャンブル依存症対策を検討する作業チームの設置を決め、依存症対策を推進するための基本法案を今の国会に提出できるよう、具体的な検討を進めていくことになりました。
小学校の認可 大阪府が検証「平沼議員らから問い合わせ」
2017-04-07 17:19:00
学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。
ＧＰＩＦ 爆弾製造会社の株式保有は禁止されず 政府答弁書
2017-04-07 17:02:00
政府は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、クラスター爆弾を製造している企業の株式を保有しているとする質問主意書に対し、こうした企業の株式の保有は法律上禁止されていないとする答弁書を決定しました。
安倍首相 米政府の決意を支持
2017-04-07 15:37:00
安倍総理大臣は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者団に対し、アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アメリカ政府の決意を支持する考えを明らかにしました。
連合東京 都民ファーストの会の一部候補を支援
2017-04-07 14:59:00
７月の東京都議会議員選挙に向け、民進党の支持団体である連合東京が、小池知事が率いる地域政党、都民ファーストの会と政策合意を結び、一部の候補を支援していくと発表しました。
正当な活動団体の監視は必要ない 政府が答弁書決定
2017-04-07 14:32:00
政府は７日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。
文科副大臣 教育勅語 朗読するだけでだめとは言えない
2017-04-07 14:28:00
義家文部科学副大臣は衆議院内閣委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。
相模原殺傷事件受け 精神保健福祉法改正案が審議入り
2017-04-07 13:46:00
相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、措置入院の患者が退院したあとの支援計画の作成の義務づけなどが盛り込まれた精神保健福祉法の改正案が参議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、事件の再発防止に資するとして速やかな成立に理解を求めました。
財政審の新会長に経団連の榊原会長選出 今井敬氏以来
2017-04-07 13:36:00
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は７日に総会を開き、新たな会長に経団連の榊原定征会長を選出しました。
外相 米軍ミサイル攻撃「事実確認のうえで政府の考えを」
2017-04-07 13:21:00
岸田外務大臣は７日正午すぎ、外務省で記者団に対し「わが国としては、まず事実関係の確認、調査を進めている段階だ。事実関係を確認したうえで、日本政府としての考えを明らかにしなければならない」と述べました。
小学校の認可 大阪府が検証「平沼議員らから問い合わせ」
2017-04-07 13:19:00
学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。
官房長官 熊本地震１年を前に支援の継続を指示
2017-04-07 13:16:00
菅官房長官は、去年４月の熊本地震から１年となるのを前に開かれた政府の連絡調整会議で、いまだ４万人を超える人たちが仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとして、被災地の要望を踏まえた支援の継続を関係府省庁の担当者に指示しました。
自民 「テロ等準備罪」新設法案 今国会での成立を
2017-04-07 12:57:00
自民党は役員連絡会で、６日に衆議院本会議で審議入りした共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、法務委員会での審議を促進させ、今の国会での成立を目指す方針を改めて確認しました。
今村復興相「帰還は自己責任」発言を撤回
2017-04-07 11:46:00
今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、先に、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変、反省している」と述べ、発言を撤回しました。
民進 蓮舫代表「テロ等準備罪」新設法案の危険性訴え廃案に
2017-04-07 11:35:00
民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、内心の自由が侵されかねないなどと法案の危険性を世論に訴え、廃案に追い込んでいきたいという考えを示しました。
天下りあっせん再発防止へ 有識者検討会を設置
2017-04-07 11:30:00
松野文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、天下りのあっせん問題を受けて具体的な再発防止策の制度設計を行うため、外部の有識者をメンバーとする検討会を設置したことを明らかにしました。
首相 国境に近い離島保全へ 住民増やす対策を指示
2017-04-07 11:26:00
政府の総合海洋政策本部の会合で、国境に近い離島の保全に向けて、不法入国などを防止するために海上保安庁や防衛省の施設を設置するなどとした基本方針が取りまとめられ、安倍総理大臣は、関係閣僚が連携して、離島の住民を増やす効果的な対策を講じるよう指示しました。
麻生氏 日米経済対話は貿易や為替だけでなく幅広く議論を
2017-04-07 11:21:00
今月１８日に初会合が開かれる日本とアメリカの新たな経済対話について、麻生副総理兼財務大臣は７日の閣議のあとの記者会見で、貿易やインフラ投資など幅広い経済分野について議論する考えを示しました。
政府 北朝鮮への独自制裁措置 輸出入禁止など２年間延長
2017-04-07 09:18:00
政府は７日の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、今月１３日に期限が切れる、輸出入の全面禁止と、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港禁止の措置を、２年間延長することを決定しました。
モロッコ・チェコ・コスタリカの大使人事決まる
2017-04-07 08:58:00
政府は７日の閣議で、新しいモロッコ大使に、フィジー大使などを務めている花谷卓治氏を起用するなどの人事を決めました。
退位後 天皇陛下は「上皇」 皇后さまは「上皇后」とする方向
2017-04-07 04:31:00
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、報告書の取りまとめに向けて詰めの議論に入り、退位されたあとの天皇陛下の称号を「上皇」、皇后さまは「上皇后」とする方向となりました。一方、皇位継承順位が第１位となる秋篠宮さまは、皇太子などの称号を見送り、待遇は皇太子と同様とする見通しです。
テロ等準備罪新設法案めぐり 与野党の対立鮮明に
2017-04-07 04:30:00
後半国会の焦点となっている、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党が、テロ対策に万全の体制を整えるため早期成立が必要だとしているのに対し、民進党などは、「日本を監視社会にする」と批判し、廃案を目指していて、与野党の対立が鮮明になっています。
カジノ含むＩＲの制度設計検討 有識者会議が議論
2017-04-07 04:17:00
ＩＲ＝統合型リゾート施設の制度設計を検討するため設けられた、政府の有識者会議は、夏ごろを目指す制度の大枠の取りまとめに向けて、今後、刑法などの専門家からヒアリングも行い、カジノの入場制限などの具体策の議論を進める方針です。