谷内局長と武特別代表 北朝鮮めぐり日中の緊密な連携重要
2017-04-26 21:02:00
政府の国家安全保障局の谷内局長は、日本を訪れている中国の武大偉特別代表と会談し、挑発行動を繰り返す北朝鮮に自制を求めるため日中両国の緊密な連携が重要だという認識で一致しました。
政治ニュース(2017/04/26)
豊洲市場問題 小島座長は都議会への参考人に消極的
2017-04-26 20:36:00
市場問題プロジェクトチームの小島座長は、都議会の特別委員会が参考人として呼ぶことを決めたことについて、「知事に対する報告書を作ってから考える」と述べ、現時点では議会の要請に応じることに消極的な考えを示しました。
東京 中野区長 衆院区割り改訂案「非常に不合理」
2017-04-26 20:31:00
先週、政府の審議会がまとめた衆議院の小選挙区の区割りの改定案で、東京２３区のうち新たに９つの区を複数の選挙区に分割するとされたことについて、中野区の田中区長は「非常に不合理だ」と強く批判し、ほかの区とも相談しながら今後の対応を検討する考えを示しました。
加藤一億総活躍相 ＡＶ出演強要 １人で悩まず相談を
2017-04-26 19:46:00
加藤一億総活躍担当大臣は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害を防ごうと開かれたシンポジウムであいさつし、被害に遭いそうになった場合は、１人で悩まずに積極的に相談するよう呼びかけました。
退位特例法案 名称に「陛下」加えず 骨子まとまる
2017-04-26 18:56:00
天皇陛下の退位をめぐって、退位を可能とする特例法案の骨子がまとまり、法案の名称は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」とし、自民党が主張していた、「天皇」の後に「陛下」の敬称を加えることは見送られました。
衆参両院の予算委 連休明けに集中審議 首相が出席
2017-04-26 18:34:00
自民党と民進党の国会対策委員長が、衆・参それぞれで会談し、民進党の求めに応じて、来月８日に衆議院予算委員会で、翌９日にも参議院予算委員会で、いずれも安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで合意しました。
二階幹事長 政府与党で緊張感を 今村氏めぐる報道に不満示す
2017-04-26 17:30:00
自民党の二階幹事長は、都内で講演し、今村前復興大臣の辞任などを踏まえ、「こうした時こそ、気を引き締めて、しっかりやらなければいけない」と述べ、政府与党で、緊張感を持って政権運営に当たりたいという考えを示しました。
民進 東北の国会議員 今村氏は議員辞職し被災者に謝罪を
2017-04-26 17:23:00
東北６県の民進党の県連に所属する国会議員らが会合を開き、辞任した今村前復興大臣の発言は許し難いとして、今村氏に対し、速やかに議員辞職するとともに、被災者に直接、謝罪するよう求める抗議文をまとめました。
野党４党 集中審議なければ国会審議応じず
2017-04-26 17:11:00
民進党や共産党など野党４党の幹事長・書記局長が会談し、今村前復興大臣を起用した安倍総理大臣に、復興に対する考え方をただす必要があるとして、衆参両院の予算委員会で集中審議を開くよう、与党側に求めることで一致し、日程が示されない限り、国会審議に応じない方針を確認しました。
米空母の艦載機が嘉手納基地に飛来
2017-04-26 16:55:00
アメリカの空母カールビンソンが沖縄周辺の太平洋を航行する中、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地では、カールビンソンの艦載機と見られる２機の輸送機が飛来したのが確認されました。
外務省局長 北朝鮮への圧力強化 中国に協力求めたか
2017-04-26 16:47:00
北朝鮮問題を担当する日本と中国の政府高官が２６日午後、東京で会談し、外務省の金杉アジア大洋州局長は、挑発行動を続ける北朝鮮に自制を促すため、圧力の強化に向けて中国に協力を求めたものと見られます。
公明・山口代表と中国・武特別代表 日中が緊密に連携
2017-04-26 15:52:00
公明党の山口代表は、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表と会談し、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日中両国が緊密に連携していく必要があるという認識で一致しました。
安倍首相 時代の変化に合わせ改憲論議を
2017-04-26 14:48:00
安倍総理大臣は、憲法施行７０周年の記念の式典であいさつし、「憲法は国の理想の姿を語るもので、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている」と述べ、時代の変化に合わせて、改正論議を進める必要があるという考えを示しました。
自民 東北の国会議員 復興に強い決意で信頼回復を
2017-04-26 14:27:00
東北の６つの県連に所属する自民党の国会議員は、今村前復興大臣の発言によって政治への信頼は失われたとして、党執行部に対し、被災地の復興にこれまで以上の強い決意で取り組むことで信頼を取り戻すよう申し入れました。
野党４党 首相の任命責任追及へ集中審議要求
2017-04-26 12:13:00
今村復興大臣の辞任を受けて、民進党や共産党など野党４党の国会対策委員長が会談し、安倍総理大臣の任命責任を追及するため、衆議院予算委員会で集中審議を開くよう与党側に求めていくことを確認しました。
福島県知事 後任の吉野復興相に期待
2017-04-26 12:12:00
福島県の内堀知事は、今村復興大臣の発言を「不適切な発言で、極めて遺憾だ」と批判したうえで、後任に起用される吉野正芳衆議院議員について、福島県出身であることを生かし、再生に取り組んでほしいと期待感を示しました。
吉野復興相が就任 「責任の重さを痛感」
2017-04-26 12:05:00
安倍総理大臣は、辞任した今村前復興大臣の後任に、福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員を起用し、「任命責任は内閣総理大臣たる私にある」と謝罪したうえで、復興に全力で取り組み、信頼の回復に努める考えを示しました。復興大臣に就任した吉野氏は記者団に対し、「責任の重さを痛感している」と述べました。
自民 国対委員長が野党に陳謝 民進・共産は集中審議要求
2017-04-26 11:44:00
今村復興大臣の辞任を受けて、自民党の竹下国会対策委員長は、野党各党を個別に回り、国会審議に影響を与えていることを陳謝したのに対し、民進党や共産党は、「安倍総理大臣の任命責任は重大だ」などとして、安倍総理大臣の出席を求めて国会審議を行うよう求めました。
首相「任命責任は私にある」謝罪 震災復興と信頼回復に全力
2017-04-26 11:18:00
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で今村復興大臣から辞表を受け取ったあと、記者団に対し、「任命責任は内閣総理大臣たる私にある」と述べ、謝罪したうえで、引き続き、東日本大震災からの復興など重要課題に全力で取り組み、国民の信頼を回復したいという考えを示しました
自公 国会正常化へ誠意持ち対応
2017-04-26 10:41:00
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、今村復興大臣の辞任による国会審議への影響をできるだけ抑える必要があるとして、野党側に、誠意を持って理解を求めていくことで一致しました。
今村復興相の辞任受け 参院ではきょう審議行わず
2017-04-26 10:14:00
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党が「今村復興大臣の発言は言語道断だ」と述べ、審議には応じられないという考えを伝えたのに対し、自民党も「真摯（しんし）に受け止める」と応じ、参議院では２６日の審議は行われないことになりました。
萩生田官房副長官 発言や行動に最大限の緊張感を
2017-04-26 10:13:00
萩生田官房副長官は総理大臣官邸で開かれた政務官会議で、今村復興大臣が被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞任する意向を固めたことに関連して、「極めて不適切な発言だ」として、発言や行動に最大限の緊張感を持って臨むよう指示しました。
今村復興大臣 首相に辞表提出 後任は吉野正芳衆院議員を起用
2017-04-26 10:00:00
今村復興大臣は２６日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、東日本大震災に関連し、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞表を提出しました。安倍総理大臣は後任に、福島県出身で、自民党の吉野正芳衆議院議員を起用することにしています。
今村復興相辞任の意向固める 野党は首相の任命責任追及へ
2017-04-26 06:49:00
今村復興大臣が被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞任する意向を固めたことを受けて、安倍総理大臣は後任に福島県出身で、自民党の吉野正芳衆議院議員を起用する意向です。民進党や共産党などは、議員辞職に値するなどと批判を強めていて、安倍総理大臣の任命責任も追及していくことにしています。
政府 北朝鮮への警戒監視体制を維持 中国にも働きかけへ
2017-04-26 04:31:00
政府は、北朝鮮が今後も核実験などの挑発行動を行う可能性があるとして、高度な警戒監視体制を維持するとともに、外務省の局長が日米韓３か国の協議に続いて、２６日は中国側の担当者と会談し、北朝鮮への圧力を強化するよう求めることにしています。
天皇陛下退位 特例法案の名称 詰めの調整続く
2017-04-26 04:25:00
天皇陛下の退位を可能とする特例法案の名称をめぐって、自民党は法律の対象などをより明確にすべきだとして、「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」とすることが望ましいとしています。これに対して、民進党は「一代限りの退位という意味合いが生じ、将来の先例になると言えなくなる」と反発していて、詰めの調整が続いています。
北方領土で共同現地調査 日ロが最終調整
2017-04-26 04:17:00
日本とロシアの両政府は北方領土問題の解決に向けて、安倍総理大臣が提案した北方領土での共同経済活動として実施する事業の選定を進めるため、来月にも共同で現地調査を行う方向で最終調整に入り、２７日、モスクワで行われる首脳会談での合意を目指すことにしています。