公明 普天間基地2019年はじめまでの運用停止申し入れ
2017-05-11 22:09:00
沖縄の基地負担の軽減に向けて、公明党は11日、アメリカ軍普天間基地の2019年はじめまでの運用停止に努めることなどを政府に要望したのに対し、菅官房長官は「難しい点もあるが、目に見える形で対応したい」と述べました。
2017-05-11 22:09:00
沖縄の基地負担の軽減に向けて、公明党は11日、アメリカ軍普天間基地の2019年はじめまでの運用停止に努めることなどを政府に要望したのに対し、菅官房長官は「難しい点もあるが、目に見える形で対応したい」と述べました。
2017-05-11 21:32:00
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が断続的に開かれ、安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言について、自民党が「審査会のスケジュールは各党の協議で決めるもので、発言に縛られるものではない」と説明し、来週、審査会を再開することで与野党が合意しました。
2017-05-11 21:28:00
自民党・山東派の会長を務める山東元参議院副議長は11日夜、みずからのパーティーで、麻生派などとの合流で新たな派閥を結成することを踏まえ、安定した政権の下、党内でせっさたくまして政策に取り組んでいく姿勢を強調しました。
2017-05-11 20:56:00
東京圏への一極集中の是正に向けて大学改革などを検討してきた政府の有識者会議は、東京23区内の大学では学生数の増加を認めないことや、新たな学部や学科の設置は既存のものの改廃などとセットで対応するよう求める中間報告の案を取りまとめました。
2017-05-11 20:39:00
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、財政状況の悪化で行政サービスに格差が生じているとした民間議員からの提言を受けて、水道事業を行う地方公営企業の再編など、地方自治体の行財政改革の推進に向けた施策を講じるよう、関係閣僚に指示しました。
2017-05-11 19:29:00
安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と初めて電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は、韓国国内で否定的な意見が強いことなどに触れたうえで、未来志向の関係構築に意欲を示しました。また、両首脳は、先送りとなっている日中韓3か国の首脳会議の日本での開催や、早期の首脳会談を目指し、調整を進めていくことで一致しました。
2017-05-11 19:27:00
民進党などは「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指す一方、テロ対策の重要性は高まっているとして政府に空港の保安体制の強化を求めることなどを盛り込んだ独自の法案を衆議院に提出しました。
2017-05-11 19:26:00
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方について、速やかに検討することを付則に盛り込む修正を行うことで合意しました。
2017-05-11 19:19:00
安倍総理大臣は、12日から北京を訪れる自民党の二階幹事長と会談し、党側とも協力して日中関係の改善に取り組む考えを示すとともに、中国の習近平国家主席に宛てた親書を託しました。
2017-05-11 18:23:00
自民党の一億総活躍推進本部は、少子高齢化による労働人口の減少を見据え、本人が希望すれば65歳まで現役で働ける社会づくりを目指すことなどを求めた提言をまとめ、政府に提出しました。
2017-05-11 18:05:00
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、12日に質疑を行うことで与野党が合意しました。与党側は来週中にも衆議院を通過させたい考えなのに対し、民進党などは廃案に追い込みたいとしていて、今後、駆け引きが活発化する見通しです。
2017-05-11 17:53:00
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、先に安倍総理大臣が憲法の改正項目として高等教育の無償化を例示したことを評価したうえで、財源については相続税などを検討すべきだという考えを示しました。
2017-05-11 17:29:00
自民党の石破・前地方創生担当大臣は派閥の会合で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、野党時代にまとめた憲法改正草案の取り扱いなどを十分議論し、拙速な対応は慎むべきだという考えを示しました。
2017-05-11 16:34:00
安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と初めて電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は、韓国国内で否定的な意見が強いことなどに触れたうえで、未来志向の関係構築に意欲を示しました。また、両首脳は、先送りとなっている日中韓3か国の首脳会議の日本での開催や、早期の首脳会談を目指し、調整を進めていくことで一致しました。
2017-05-11 16:21:00
共産党の志位委員長は、記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことについて、三権分立などに反する憲法違反の発言だと批判し、民進党などと連携を強めて改憲を阻止したいという考えを示しました。
2017-05-11 15:59:00
自民党の谷垣前幹事長を中心とするグループの会合で代表世話人の逢沢・元国会対策委員長は、10日に新たな派閥を結成したいとしてグループを離れる意向を示した佐藤衆議院議院運営委員長らを「谷垣氏が復帰に向けて頑張っている中で残念だ」と述べ、批判しました。
2017-05-11 15:23:00
日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、派閥の会合で、韓国の新しい首相に指名された、「知日派」のイ・ナギョン(李洛淵)氏と10日に電話で会談したことを明らかにしたうえで、「いいパイプ役になってもらいたい」と期待を示しました。
2017-05-11 15:20:00
自治体で働く非常勤職員の採用方法などを明確にしたうえで、ボーナスを支給できるようにする、改正地方公務員法・地方自治法が、11日の衆議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。
2017-05-11 15:07:00
公明党は、7月の都議会議員選挙に向け私立高校の授業料を実質無償化する支援の拡充など子育てや教育分野を重点とする公約を発表しました。
2017-05-11 14:53:00
自民党の石破・前地方創生担当大臣は派閥の会合で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、野党時代にまとめた憲法改正草案の取り扱いなどを十分議論し、拙速な対応は慎むべきだという考えを示しました。
2017-05-11 14:34:00
公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて「相当踏み込んでいて唐突感がある」と指摘し、まずは自民党内の議論を見守る考えを示しました。
2017-05-11 13:56:00
安倍総理大臣が、さきに、憲法改正をめぐって、「自民党総裁としての考え方は新聞に書いてある」などと国会で答弁したことについて、萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会で、「国会審議の場で一政党の考えを示すのを控えたいという趣旨であり、国会を軽視するものではない」と説明し、理解を求めました。
2017-05-11 12:40:00
岸田外務大臣は、参議院外交防衛委員会で、韓国の大統領に北朝鮮に融和的な姿勢を示すムン・ジェイン(文在寅)氏が就任したことに関連して、「対話のための対話では意味がない」として、北朝鮮への圧力強化に協力して取り組むよう働きかけていく考えを示しました。
2017-05-11 11:33:00
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、一般市民も処罰の対象になり得るなど根本的な問題があり国民の不安が残ったままだとして、採決は認められないという考えを示しました。
2017-05-11 11:24:00
自民党は、韓国でムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任したことを受けて外交部会を開き、北朝鮮に融和的だとされる新大統領との間でも核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に連携して取り組めるよう働きかけていくべきだという意見が相次ぎました。
2017-05-11 05:38:00
飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党は来週、3か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開し、規制基準の緩和を求めることにしていて、緩和に慎重な厚生労働省との間で、法案提出に向けた調整を急ぐ方針です。
2017-05-11 05:21:00
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。
2017-05-11 05:16:00
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都の小池知事は11日、安倍総理大臣と会談し、東京都以外の仮設施設の整備費用について、都が負担する考えを示す一方、大会運営にかかる経費などで、政府にも一定の財政支援を求めることにしています。
2017-05-11 05:09:00
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、政府が発信する避難要請などの緊急情報が、格安スマホでは受信できないおそれがあることから、政府は利用者に対して、受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。
2017-05-11 04:41:00
政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が新しい首相に知日派の政治家を指名したことについて、日本を意識した人事ではないと見ているものの、今後、新政権との関係構築を図るための窓口としても活用しながら、日本の考えを伝えていく方針です。