日本からアルゼンチンへの投資促進する協定に実質合意
2017-05-19 21:03:00
安倍総理大臣は、１９日夜、日本を訪れているアルゼンチンのマクリ大統領と会談し、自由で開かれた経済政策への転換に取り組むアルゼンチンへの投資を促すため、日本からの進出企業の現地での財産保護などを盛り込んだ投資協定に実質合意しました。
政治ニュース(2017/05/19)
国の統計改革 必要性薄れたものなど廃止へ
2017-05-19 20:20:00
政府の統計改革推進会議は１９日の会合で、ＧＤＰ＝国内総生産など現在の統計が実態を正確に捉えきれなくなっているといった指摘を踏まえ、６００余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものを廃止することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。
小池知事 五輪費用の負担「今月末までの大枠合意を」
2017-05-19 17:43:00
東京都の小池知事は記者会見で、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について「今月末までの大枠の合意を目指すことで進めている。経費の圧縮と組織委員会の増収、国の分担の３つの課題を一体的に解決に持っていきたい。国、組織委員会、都の３者で経費の具体的な分担について事務的に詰めている」と述べました。
テロ等準備罪新設法案 国会周辺で廃案訴える集会
2017-05-19 17:40:00
国会周辺では、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対する人たちが集会を開き廃案を訴えています。
天皇陛下の退位 特例法案を国会に提出
2017-05-19 17:30:00
政府は１９日の閣議で、天皇陛下の退位に向けた特例法案を決定し、国会に提出しました。法案で、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどを規定しています。
都議選 自民が公約発表 豊洲市場への早期移転など重点
2017-05-19 17:24:00
自民党は７月の都議会議員選挙に向け、延期されている豊洲市場への移転を早期に実現することやオリンピック・パラリンピックの成功などを重点とする公約を発表しました。
「総理の意向」文書 調査で存在確認できず 文科相
2017-05-19 16:56:00
松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。
飛行機での北方領土への墓参 来月１８日を軸に調整
2017-05-19 16:01:00
政府は先の日ロ首脳会談で合意した、飛行機による北方領土への墓参を来月１８日を軸に行う方向でロシア側と最終調整を進めていて、元島民らおよそ７０人が国後島と択捉島を日帰りで訪れる行程が検討されています。
テロ等準備罪新設法案 野党４党が差し戻しを申し入れ
2017-05-19 15:55:00
民進党や共産党など野党４党は大島衆議院議長に対し、衆議院法務委員会で行われた、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れました。
参議院 創設７０年を記念して祝賀会
2017-05-19 15:46:00
参議院がことしで創設７０年になるのを記念して、１９日に祝賀会が開かれ、伊達参議院議長は「良識の府」としての役割と使命を果たすことができるよう、みずから尽力したいという考えを示しました。
主権侵害にはきぜんと対応を 決議文を首相に提出へ
2017-05-19 14:41:00
自民党の特命委員会は、韓国と中国の船が日本の領海に相次いで侵入したことなどを受けて開いた会合で、主権の侵害にはきぜんと対応するよう政府に求める意見が相次ぎ、こうした内容の決議文を今後取りまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。
テロ等準備罪新設法案 国会周辺で廃案訴える集会
2017-05-19 14:04:00
国会周辺では、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対する人たちが集会を開き廃案を訴えています。
音楽教室の演奏に著作権者の許諾必要な場合も 政府答弁書
2017-05-19 13:29:00
政府は１９日の閣議で、音楽教室での演奏であっても、公衆に直接聞かせることを目的とし、聴衆から料金をとったり、演奏者に報酬が支払われたりした場合などには、著作権者の許諾を得る必要があるなどとする答弁書を決定しました。
免許証などの申請で住民票など不要にする方針確認
2017-05-19 13:23:00
政府は、行政の電子化を推進する関係閣僚会議を開き、行政サービスの利便性を高めるため、現在、運転免許証やパスポートの申請に必要な住民票の写しや戸籍謄本などを原則として不要にすることなどに取り組む方針を確認しました。
テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決
2017-05-19 13:19:00
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。
沖ノ島の世界遺産登録めぐり 地元の要望踏まえ連携
2017-05-19 13:06:00
菅官房長官は、福岡県の小川知事と会談し、世界遺産登録を目指す「宗像・沖ノ島と関連遺産群」をめぐり、ユネスコの諮問機関が一部の構成資産の除外を勧告したことを受け、多くの資産の登録を求める地元と連携して取り組んでいく考えを示しました。
官房長官 女性の性的被害根絶へ対策徹底を指示
2017-05-19 12:49:00
菅官房長官はアダルトビデオへの出演の強要などで、女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることを受けて開いた対策会議で、被害の根絶に向けて、取り締まりや教育啓発など対策の徹底を関係府省に指示しました。
維新 松井代表 憲法９条含め党内の議論本格化へ
2017-05-19 12:45:00
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、憲法改正についての党内の議論を加速させたいとして、今の国会の閉会後に、憲法９条に対する考え方の取りまとめも含めて、党内で議論を本格化させる考えを示しました。
女性宮家の創設 期限定めて検討を付帯決議に 民進
2017-05-19 12:16:00
民進党は会合を開き、皇室を安定的に維持するため、女性宮家の創設について期限を定めて検討することを、天皇陛下の退位に向けた特例法案の付帯決議に盛り込むよう、与党側に求めていく方針を確認しました。
テロ等準備罪新設法案 採決めぐり与野党の攻防続く
2017-05-19 12:01:00
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、与党側は衆議院法務委員会でまもなく採決する方針なのに対し、野党側は認められないと反発していて、採決をめぐる激しい攻防が続いています。
「総理の意向」文書作成の有無 調査を開始 文科相
2017-05-19 11:24:00
国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘していることを受け、松野文部科学大臣は、担当部局の職員に対して、文書を作成したことがあるかなどの聞き取り調査を始めたことを明らかにしました。
燃費データ不正で罰則を強化 改正法が成立
2017-05-19 11:20:00
三菱自動車工業とスズキで燃費の不正問題が相次いだことを受けて、メーカーが国に虚偽の燃費データを申請する不正があった場合に、その車を販売できないようにするなど罰則を強化する改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
首相 東京五輪・パラ開催費用負担 調整加速を指示
2017-05-19 10:56:00
安倍総理大臣は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの推進本部の会合で、３年後に迫った大会の円滑な準備のため、開催費用の負担をめぐる東京都や関係自治体などとの調整を加速するよう、関係閣僚に指示しました。
天皇陛下の退位 特例法案を閣議決定
2017-05-19 09:43:00
政府は、１９日の閣議で、天皇陛下の退位に向けた特例法案を決定しました。法案で、天皇陛下が退位される日は法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどを規定しています。
特定秘密保護法の運用状況に関する報告書決定 閣議
2017-05-19 09:37:00
政府は、１９日の閣議で、特定秘密保護法の運用状況に関する報告書を決定し、特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会が運用の厳格化を求めたことについて、「重く受け止め、真摯（しんし）に検討する」としています。
慰安婦問題日韓合意に国連が改善勧告 日本政府反論提出へ
2017-05-19 04:27:00
国連の委員会が、慰安婦問題をめぐる日韓合意は補償などが十分でない懸念があるとして、韓国政府に改善を求める勧告を出したのに対し、政府は、国際的にも高い評価を受け見直す必要はないと反論する文書を今月中にも提出する方向で調整を進めています。
「テロ等準備罪」新設法案 日弁連が反対集会
2017-05-19 04:25:00
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する日弁連・日本弁護士連合会は１８日夜集会を開き、映画監督の周防正行さんらが廃案を訴えました。
「テロ等準備罪」新設法案 与党側攻防激化
2017-05-19 04:24:00
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、与党側は１９日、衆議院法務委員会で採決を行い修正したうえで可決する方針なのに対し、野党側は「問題点が多く認められない」と反発を強めていて、与野党の攻防は激しさを増しています。
ＡＶ出演強要被害 政府 対策案まとめる
2017-05-19 04:22:00
政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。