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政治ニュース(2017/05/21)

官房長官 朝鮮半島東岸から東350キロのEEZ外に落下と推定

2017-05-21 22:52:00
菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて改めて記者会見し、発射されたミサイルがおよそ500キロ飛び、朝鮮半島東岸から東におよそ350キロ離れた日本の排他的経済水域の外の日本海に落下したと見られることを明らかにしました。

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首相 年内に自民改憲案取りまとめ 9条改正目指す考え

2017-05-21 22:00:00
安倍総理大臣は21日夕方、ニッポン放送の番組収録で、先に憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことに関連して、年内に自民党としての改憲案を取りまとめたいとしたうえで、憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示しました。

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官房長官 朝鮮半島東岸から東350キロのEEZ外に落下と推定

2017-05-21 21:57:00
菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて改めて記者会見し、発射されたミサイルがおよそ500キロ飛び、朝鮮半島東岸から東におよそ350キロ離れた日本の排他的経済水域の外の日本海に落下したと見られることを明らかにしました。

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さいたま市長選 現職の清水氏 当選確実

2017-05-21 21:55:00
任期満了に伴うさいたま市長選挙は21日に投票が行われ、無所属で現職の清水勇人氏が3回目の当選を確実にしました。

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防衛相「弾道ミサイル 特異な高度ではなかったと認識」

2017-05-21 20:41:00
稲田防衛大臣は、21日午後8時すぎ、防衛省で記者団に対し、弾道ミサイルの落下地点について、秋田県の男鹿半島からおよそ700キロ、島根県の隠岐諸島からおよそ400キロの日本海上と見られることを明らかにしました。そのうえで、稲田大臣は「詳細は分析中だが、1000キロを超えるような特異な高度ではなかったと認識している」と述べました。

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さいたま市長選 現職の清水氏 当選確実

2017-05-21 20:00:00
任期満了に伴うさいたま市長選挙は21日に投票が行われ、無所属で現職の清水勇人氏が3回目の当選を確実にしました。

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首相「北朝鮮 世界に対する挑戦 G7で明確なメッセージを」

2017-05-21 18:58:00
安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて開いたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと、記者団に対し、今週イタリアで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議で、北朝鮮への対応を主要な議題とし、明確なメッセージを出したいという考えを示しました。

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官房長官「北朝鮮から弾道ミサイル1発発射 EEZ外に落下か」

2017-05-21 18:05:00
菅官房長官は21日夕方、臨時に記者会見し、北朝鮮の西岸から1発の弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域の外の日本海に落下したものと推定されると発表したうえで、北朝鮮に対して厳重な抗議を行ったことを明らかにしました。

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民進 蓮舫代表 「テロ等準備罪」 廃案にしテロ対策議論を

2017-05-21 16:50:00
民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、人権侵害の懸念があるとして、いったん廃案にしたうえで、改めてテロ対策を議論すべきだという考えを示しました。

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自民 竹下氏「テロ等準備罪」法案 23日に衆院通過を

2017-05-21 16:47:00
自民党の竹下国会対策委員長は北海道北見市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、23日に衆議院を通過させて参議院に送り、今の国会で確実に成立させたいという考えを示しました。

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自民 谷垣氏 退院時期を視野にリハビリに専念 復帰へ意欲

2017-05-21 16:06:00
去年夏に自転車によるけがで入院し、現在もリハビリを続ける自民党の谷垣前幹事長が21日、党の会合にメッセージを寄せ、「退院の時期を視野に入れながら、リハビリに専念している」などと復帰への意欲を示しました。

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外相 北朝鮮への追加制裁含め より効果的な対応探る

2017-05-21 11:53:00
岸田外務大臣はNHKの番組「日曜討論」で、北朝鮮への対応について、挑発行動が続けば、日本独自の制裁措置や国連安保理の新たな制裁決議を含め、国際社会と連携して、より効果的な対応を探っていかなければならないという認識を示しました。

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国家戦略特区の取り組み評価 成果の一方で課題も

2017-05-21 06:15:00
政府は、国家戦略特区に認定した10地域の取り組みを評価し、東京圏では、大田区でのいわゆる民泊など、事業の多くが成果を挙げ、兵庫県養父市での民間企業が農地を取得して農業経営を行う事業は、農業の成長産業化に貢献しているなどとしています。

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新たな財政健全化目標設定へ 政府が検討に入る

2017-05-21 04:40:00
政府は、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、GDP=国内総生産に対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入りました。政府は当面、今の目標を堅持しつつ、来年度までに新たな目標を打ち出す方向で調整を進めるものと見られます。

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