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政治ニュース(2017/05/31)

「テロ等準備罪新設法案を廃案へ」 野党4党が連携呼びかけ

2017-05-31 21:06:00
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対する集会に、民進党や共産党など野党4党の国会議員がそろって出席し、法案は内心の自由を侵すものだなどと訴え、廃案に追い込むため、市民団体などに連携を呼びかけました。

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自民 二階幹事長 来月中旬に韓国訪問へ

2017-05-31 20:08:00
自民党の二階幹事長は、韓国の国会で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が新しい首相に指名していた、イ・ナギョン(李洛淵)氏の任命同意案が可決されたことを受けて、来月中旬に韓国を訪れることになりました。

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北方領土 6月の現地調査は日ロ双方の関心一致の分野で

2017-05-31 19:41:00
北方領土での共同経済活動をめぐる政府の調査団とロシア側との協議がロシア極東のサハリン州で行われ、来月後半に行う現地調査は、双方が提案した事業案のうち、水産や観光など、関心が一致している分野を中心に行うことを確認しました。

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自民 若狭勝衆議院議員が離党届を提出

2017-05-31 17:43:00
自民党の若狭勝衆議院議員は、7月に行われる東京都議会議員選挙で、小池知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援したいとして31日、二階幹事長に対し、離党届を提出しました。

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首相 2020年度末までに待機児童ゼロの目標達成を

2017-05-31 17:15:00
安倍総理大臣は東京都内で開かれた会合であいさつし、来年度(2018年度)からの3年間で、新たに22万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも2020年度末までには待機児童ゼロの目標を達成する方針を表明しました。

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民進 加計学園問題で政府に経緯説明求める方針確認

2017-05-31 17:09:00
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は、調査チームの会合を開き、政府の意思決定過程が極めて不透明で行政がゆがめられたのではないかという疑いが強まったとして、方針決定に至る経緯を明らかにするよう求めていくことを確認しました。

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首相 対北朝鮮 中国の楊国務委員に協力呼びかけ

2017-05-31 17:03:00
安倍総理大臣は中国の楊国務委員と会談し、北朝鮮に対して、影響力のある中国と協力して対応したいと呼びかけたのに対し、楊国務委員は平和的な解決に向けて、各国が建設的な役割を果たすべきだという考えを示しました。

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カブール爆発 在留邦人の無事確認 官房長官

2017-05-31 17:00:00
菅官房長官は午後の記者会見で、「現地の日本大使館の窓ガラスが割れるなどの建物の損傷があり、日本人職員2名が切り傷程度の軽傷を負ったものの大事には至っておらず、大使館の職員を含む在留邦人全員の無事を確認したと報告があった。現地大使館では緊急対策本部を立ち上げ事実関係の確認および情報収集に努めている」と述べました。そのうえで菅官房長官は、今後、被害が拡大する可能性について「ないと理解している」と述べました。

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河野元衆院議長 憲法改正 全く同意できず

2017-05-31 16:45:00
河野元衆議院議長は、東京都内で講演し、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことについて、「現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ」と述べ、憲法改正には反対だという考えを示しました。

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衆院特別委 区割り見直し法案を可決

2017-05-31 16:12:00
衆議院の1票の格差の是正に向けて19都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案が、衆議院の特別委員会で、自民・公明両党と民進党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

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中国楊国務委員 北朝鮮への働きかけ強める

2017-05-31 15:21:00
公明党の山口代表と日本を訪れている中国の楊国務委員が会談し、楊国務委員は、北朝鮮問題の解決に向けて、中国として北朝鮮への働きかけを強めるなど努力する考えを伝えました。

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首相 日米のさくらの女王と面会

2017-05-31 15:17:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で、桜をPRしながら親善交流などの活動を行う、日本とアメリカの「さくらの女王」と面会し、桜を通じて両国の友好が深まることに期待を示しました。

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獣医学部新設めぐる集中審議 退位法案成立後実施で調整

2017-05-31 14:58:00
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設などをめぐる参議院予算委員会での集中審議について、今の国会で天皇陛下の退位に向けた特例法案の成立後に行う方向で調整することになりました。

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天皇陛下の退位特例法案 あす委員会審議

2017-05-31 14:30:00
天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議を行う衆議院議院運営委員会は、6月1日に与野党各党が出席して委員会を開き、菅官房長官をはじめ政府側に対する質疑などを行ったうえで、直ちに採決を行うことを決めました。法案は1日可決され、2日衆議院を通過する見通しです。

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首相補佐官「記憶にない」官房副長官に報告

2017-05-31 14:22:00
萩生田官房副長官は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が和泉総理大臣補佐官から手続きを急ぐよう要求されたと主張していることについて、そのような記憶はないなどと和泉補佐官から報告を受けたことを明らかにしました。

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外相 北朝鮮問題で中国に責任ある役割求める

2017-05-31 13:55:00
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、中国が北朝鮮に年間50万トンの石油の供給などを行っているという情報を把握しているとしたうえで、北朝鮮への圧力強化に向けて引き続き、中国に責任ある役割を果たすよう求めていく考えを示しました。

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“メディアに圧力” 官房副長官「政府の立場反映されず残念」

2017-05-31 13:52:00
萩生田官房副長官は記者会見で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対し、政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことについて、極めて残念だとしたうえで、引き続き、日本の状況が正しく理解されるよう努める考えを示しました。

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地方創生相 獣医学部「圧力やそんたくない」

2017-05-31 13:43:00
山本地方創生担当大臣は、参議院本会議で、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設について、手続きは法令に基づき適正に行われたとして、圧力や行政によるそんたくはなかったと強調しました。

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北方領土での共同経済活動 政府調査団がロシア側と協議

2017-05-31 12:57:00
北方領土での共同経済活動をめぐり、来月後半に日ロ共同で行う現地調査に向けて、政府の調査団は、日本時間31日朝からロシア極東のサハリン州でロシア側と協議を行っていて、調査の詳しい日程や内容の調整を進めています。

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官房副長官 女性宮家の創設など慎重に検討

2017-05-31 12:16:00
萩生田官房副長官は午前の記者会見で、天皇陛下の退位に向けた特例法案の付帯決議に「女性宮家」の創設などの検討を盛り込むことで与野党が大筋で合意したことに関連し、付帯決議の内容を踏まえて、慎重に検討を進めていく考えを示しました。

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民進 前事務次官の証人喚問求める考え強調

2017-05-31 11:29:00
民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、安倍総理大臣などの働きかけがあったか解明する責任があるとして、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを与党側に求めていく考えを強調しました。

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北方領土での共同経済活動 政府調査団がロシア側と協議

2017-05-31 10:58:00
北方領土での共同経済活動をめぐり、来月後半に日ロ共同で行う現地調査に向けて政府の調査団は日本時間の31日朝から、ロシア極東のサハリン州でロシア側と協議を行っていて、調査の詳しい日程や内容の調整を進めています。

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待機児童ゼロ 目標達成を3年先送り 2020年度末に

2017-05-31 06:08:00
政府は待機児童の解消に向けて、来年度、2018年度からの3年間で、新たに22万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも2020年度末までには、待機児童ゼロの目標を達成するとした方針を固めました。

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北方四島 現地調査 政府調査団がロシア側と協議へ

2017-05-31 04:30:00
北方領土での共同経済活動をめぐり、ロシア極東のサハリン州を訪れている政府の調査団は31日、サハリン州知事らと協議し、来月後半に四島で行う現地調査の日程や内容について調整することにしています。

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骨太の方針素案 幼児教育 早期無償化や高等教育 負担軽減

2017-05-31 04:13:00
政府は経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の素案を取りまとめ、経済成長に向けて人材への投資を中心に据え、幼児教育などの早期無償化のほか、高等教育でも給付型奨学金や無利子奨学金など、必要な負担軽減策を推進するとしています。

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東京五輪パラ 都外の競技会場運営費負担 決着図れるか

2017-05-31 04:10:00
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題で、東京都、組織委員会、政府は31日、関係する自治体も交えてトップによる協議を開き、総額で1兆3900億円とする大会経費を誰が負担するのか、結論を出す予定です。都外の競技会場で発生する400億円の運営費については、誰が負担するのか合意に至っておらず、トップによる協議で決着を図れるのか焦点となります。

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