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政治ニュース(2017/07/12)

九州北部豪雨 被災5自治体に交付税繰り上げ交付へ

2017-07-12 19:26:00
総務省は、九州北部の記録的な豪雨で、大きな被害を受け災害救助法が適用された福岡県と大分県の合わせて5つの自治体について、復旧などで財政負担が見込まれるとして、ことし9月に予定されている普通交付税の交付を一部繰り上げることになりました。

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西川元農相発言は「隠蔽体質の象徴」発言の撤回求める

2017-07-12 18:26:00
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の西川元農林水産大臣が、党の会合で、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定をめぐる政府側の資料について、「国会だったら、わからないための資料で結構だ」などと発言したことについて、「政府・与党の隠蔽体質の象徴だ」と批判し発言の撤回を求めました。

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安倍首相 「激甚災害指定へ作業加速」

2017-07-12 18:19:00
安倍総理大臣は、12日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた大分県と福岡県の被災地を視察しました。そして、復旧に必要な自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」への指定に向けた作業を加速させる考えを示しました。

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大阪府知事 首相や加計学園理事長ら出席で閉会中審査を

2017-07-12 17:53:00
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、記者会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、安倍総理大臣や加計学園の理事長らの出席を求めて閉会中審査を行うべきだという考えを示しました。

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TPP 米を除く11か国での発効に協力を 高級事務レベル会合

2017-07-12 17:23:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したアメリカを除く、11か国の高級事務レベル会合が神奈川県で始まり、議長を務める梅本首席交渉官は、11か国での協定発効に協力を求めました。

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石破氏 安倍内閣の支持率下落原因を議論し信頼回復を

2017-07-12 15:44:00
自民党の石破前地方創生担当大臣は、東京都内で講演し、各種の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて、速やかに党内で原因を議論したうえで、着実に実績を重ねることで信頼回復を図るべきだという考えを示しました。

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塩崎厚労相 被災者の健康管理に全力

2017-07-12 15:41:00
塩崎厚生労働大臣は、記録的な豪雨となった福岡県の被災地を視察したあと、記者団に対し、避難生活が長引くことも考えられるとして、熱中症の予防など、被災者の健康管理に全力で取り組む考えを示しました。

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民進・野田幹事長 臨時国会でTPPも説明を

2017-07-12 15:00:00
民進党の野田幹事長は、兵庫県姫路市で記者団に対し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、離脱したアメリカを除く11か国で協定発効に向けた検討を行うことなどが国会で十分説明されていないとして、政府に対し、臨時国会の速やかな召集を重ねて求めました。

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菅官房長官 「前川前次官の続投要望 官房副長官が認めず」

2017-07-12 14:40:00
菅官房長官は午前の記者会見で、文部科学省の前川・前事務次官が天下り問題を受けてことし1月に辞任した経緯について、杉田官房副長官が、事務次官を続けたいとした前川氏の要望を認めなかった結果だという認識を示しました。

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ピコ太郎さん 国連本部へ 政府主催のレセプション出席のため

2017-07-12 14:16:00
貧困の解消などを目指す国連の取り組みをPRするため、岸田外務大臣は12日、ピコ太郎さんに、今月中旬、ニューヨークの国連本部で開かれる政府主催のレセプションへの出席を要請し、ピコ太郎さんも出席してパフォーマンスを披露することを約束しました。

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沖縄に大規模な国際会議対応の施設を 翁長知事が自民に要請

2017-07-12 14:07:00
沖縄県の翁長知事は、自民党本部で二階幹事長と会談し、2020年度までに大規模な国際会議などを開ける施設を整備したいとして、国の財政支援に向けた協力を要請しました。

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安倍首相 豪雨被害の大分 日田市を視察

2017-07-12 12:11:00
安倍総理大臣は、12日午前、九州北部の記録的な豪雨で被災した大分県日田市を訪れ、川の増水で、鉄橋が流されたJR久大線の現場などを視察しました。

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対北朝鮮で日米韓 防衛能力向上へ協力強化

2017-07-12 11:11:00
北朝鮮によるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の発表を受け、日米韓3か国の防衛当局の担当者がテレビ会議を開き、北朝鮮による核・ミサイル開発は北東アジアのみならずそれを超える地域にも重大な脅威になっているとして、防衛能力を向上させるため協力を強化していくことを確認しました。

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社民 安倍首相の憲法改正批判の新見解原案

2017-07-12 05:39:00
社民党は、安倍総理大臣が憲法を改正し、2020年の施行を目指す考えを示していることを受けて、党としての新たな見解の原案をまとめ、「国民の多くが自衛隊を容認していることを利用し、再び戦争ができる国に転換しようとしている」と厳しく批判しています。

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