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政治ニュース(2017/09/22)

河野外相 イエメンの飢きん対策 1100万ドル支援

2017-09-22 22:55:00
河野外務大臣は、ニューヨークの国連本部で開かれた、内戦が続く中東・イエメンの人道状況に関する会合に出席し、飢きん対策として1100万ドルの支援を表明するとともに、日本の国益に直結する中東を重視する立場から、和平交渉の再開を後押ししていく考えを示しました。

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TPP 凍結項目絞り込みへ 来月東京で会合

2017-09-22 20:33:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国は、22日の高級事務レベル会合で、ことし11月の大筋合意を目指し、アメリカの離脱を受けて凍結する項目の絞り込みを進めるため、来月、東京で改めて会合を開くことで合意しました。

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麻生副総理・財務相 森友交渉期間のデータ消去していない

2017-09-22 20:19:00
麻生副総理兼財務大臣は、学校法人「森友学園」への国有地の売却が行われた期間に使われていた財務省のパソコンなどのデータについて、ことし7月末に消去するという業者との契約を変更し、現在も消去していないことを明らかにしました。

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初の航空機での北方領土墓参へ 元島民らが結団式

2017-09-22 19:52:00
ことし6月に悪天候のため中止されていた、航空機を利用した初めての北方領土への墓参が23日に行われるのを前に、元島民や政府関係者が出席して、訪問団の結団式が北海道中標津町で行われました。

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民進 選挙公約素案 教育無償化や大学授業料減免

2017-09-22 18:10:00
民進党の全議員政策懇談会が開かれ、衆議院選挙に向けて、安倍政権に対抗する基本政策として消費税率を10%に引き上げる際、就学前教育の無償化や大学授業料の減免の財源を確保することなどを盛り込んだ公約の素案が示されました。

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衆参議運 民進欠席も臨時国会28日召集を伝達

2017-09-22 17:40:00
衆参両院の議院運営委員会の理事会が民進党が欠席する中で開かれ、政府から来週28日に臨時国会を召集することが正式に伝達されました。

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防衛相 北朝鮮ミサイル 今後も繰り返すと想定し警戒

2017-09-22 17:25:00
小野寺防衛大臣は都内で講演し、北朝鮮の最終目標はアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルの開発で、今後も日本の上空を通過する発射実験を繰り返すことが想定されるとして、引き続き警戒監視に万全を期す考えを示しました。

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去年の政党助成金 295億円使用 参院選で13%増

2017-09-22 17:07:00
平成28年に政党助成金を交付された9つの政党などが使った助成金の総額は295億円で、7月に参議院選挙が行われ、ポスターの作成など選挙に向けた支出が増えたことなどから、前の年に比べて35億円、率にして13%増えました。

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小池都知事 新党への関わり 政治情勢など見極め判断

2017-09-22 15:48:00
東京都の小池知事は、みずからに近い若狭勝衆議院議員らが来週に発足させる新党への関わり方について「どの方法がいちばんいいか模索したい」と述べ、政治情勢などを見極めながら役職に就くのかどうかも含めて判断する考えを示しました。

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来年度概算要求で959億円削減 今年度の “むだ” 検証し

2017-09-22 15:42:00
政府は、各府省庁の事業にむだがないかを検証する「行政事業レビュー」で、平成28年度に行われた事業を検証した結果を公表し、来年度予算案の概算要求では今年度の当初予算と比べて959億円の事業費の削減につながったとしています。

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林文科相 消費税増収分で幼児教育無償化に期待

2017-09-22 14:52:00
林文部科学大臣は記者会見で、安倍総理大臣が消費税率引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「少子化対策に貢献する」と述べ、実現に向けて政府与党内で検討していくことに期待を示しました。

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自民 総務会 解散めぐり発言相次ぐ

2017-09-22 14:46:00
自民党の総務会で、来週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しとなっていることについて、安倍総理大臣自身が解散する理由や北朝鮮問題にどう対応するのかを十分に説明すべきだといった意見が出されました。

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臨時国会28日召集 持回り閣議で決定

2017-09-22 14:14:00
政府は22日午前、持ち回りの閣議で臨時国会を来週28日に召集することを決定しました。

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麻生財務相 消費税増収分は原則どおり社会保障に

2017-09-22 13:38:00
麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣が消費税率の引き上げによる増収分を高等教育などの無償化に充てることに意欲を示していることに関連して、増収分の使いみちは原則どおり社会保障関係の予算に絞るべきだという考えを強調しました。

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官房長官「北朝鮮の挑発行動 断じて容認できない」

2017-09-22 13:26:00
北朝鮮がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」声明を発表したことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、断じて容認できない。わが国としては、いかなる事態にも対応できるよう、安全保障面を含め、日米、日米韓の協力を進めて、国民の安全を守るために最善を尽くしていきたい」と述べました。

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東芝子会社の売却先決定を歓迎 世耕経産相

2017-09-22 13:21:00
経営再建中の東芝が半導体子会社の売却先を “日米韓連合” に決定したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、競争力の強化につながるとして歓迎しました。

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年金「振替加算」支給漏れ 専用電話の回線増やし無料に

2017-09-22 13:03:00
加藤厚生労働大臣は、年金の「振替加算」の支給漏れの問い合わせに応じる専用電話について、今月25日から無料のフリーダイヤルに切り替えるとともに、電話回線を今の2.5倍に増やすことを明らかにしました。

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衆参議運 民進欠席も臨時国会28日召集を伝達

2017-09-22 12:09:00
衆参両院の議院運営委員会の理事会が民進党が欠席する中で開かれ、政府から来週28日に臨時国会を召集することが正式に伝達されました。

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カナダ大使に石兼公博氏を起用

2017-09-22 11:29:00
政府は22日の閣議で、カナダの新しい大使に前の外務省総合外交政策局長の石兼公博氏を起用するなどの人事を決めました。

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自公幹事長ら 解散へ手続き粛々と進める

2017-09-22 11:10:00
来週28日に衆議院が解散される見通しとなっている中、自民党と公明党の幹事長らが会談し、臨時国会の召集や解散に向けた手続きを粛々と進めていく方針を確認しました。

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安倍首相 ニューヨークでの日程終え帰国の途に

2017-09-22 10:18:00
ニューヨークを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説や日米韓3か国の首脳会談など一連の日程を終え、日本時間の22日午前、帰国の途につきました。

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河野外相 北朝鮮の核断念は中国・ロシアも同じ考え

2017-09-22 10:11:00
河野外務大臣は日本時間の22日午前、ニューヨークのコロンビア大学で講演し、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させなければならないと考えているのは中国やロシアも同じだと指摘し、さらなる協力を得るため働きかけを強化していく考えを示しました。

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河野外相「北朝鮮へ一致し圧力を」 中国外相「対話も重要」

2017-09-22 09:44:00
河野外務大臣は訪問先のニューヨークで中国の王毅外相と会談し、挑発行動を続ける北朝鮮にさらなる圧力をかけていくため中国側の積極的な対応を求めたのに対し、王外相は圧力とともに対話も重要だと中国の立場を説明しました。

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北朝鮮の挑発停止求め共同声明 核軍縮・核不拡散外相会合で

2017-09-22 06:17:00
日本を含む核兵器を保有しない国々による国際会議「核軍縮と核不拡散に関する外相会合」が開かれ、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射は国際的な軍縮・不拡散体制への深刻な挑戦だとして、さらなる挑発行動の停止などを求める共同声明を発表しました。

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安倍首相「北朝鮮に最大限の圧力 日米で一致」

2017-09-22 04:30:00
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の22日未明、日米韓3か国の首脳会談に続き、日米首脳会談に臨みました。会談の後、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の脅威について突っ込んだ意見交換を行ったとしたうえで、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで核・ミサイル、拉致問題の解決を図る考えを強調しました。

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衆院選にらみ与野党の対決姿勢強まる

2017-09-22 04:22:00
来週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しであることを受けて、与党側は、召集日に安倍総理大臣の所信表明演説などは行わず、解散の手続きを進める方針です。これに対し、野党側は、国会の議論を封殺するものだと反発を強めていて、衆議院選挙をにらんで与野党の対決姿勢が強まっています。

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日米首脳会談 安倍首相「北朝鮮の非核化へ国際社会と連携」

2017-09-22 04:11:00
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の22日未明、日米韓3か国の首脳会談に続いて、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談に臨み、北朝鮮の非核化に向け、日米両国で国際社会と連携して努力を重ねていく考えを示しました。

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