自民 財政再建推進を政府に提言へ
2017-11-16 19:18:00
自民党は、財政再建に関する特命委員会を開き、少子高齢化の克服に向けた「人づくり革命」などの実現とともに、基礎的財政収支の黒字化に向けて、財政再建にも着実に取り組むよう、政府に提言する方針を確認しました。
政治ニュース(2017/11/16)
「秋のレビュー」 薬剤師の診療報酬見直し求める意見
2017-11-16 18:35:00
国の事業にむだがないか公開で検証する政府の「秋のレビュー」で、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料をめぐり、有識者からは、病院で薬の処方を受けた場合より大幅に高く、妥当性を欠くとして、薬剤師の診療報酬を見直すよう求める意見が出されました。
自民 憲法改正案取りまとめへ議論再開
2017-11-16 18:09:00
自民党の憲法改正推進本部は、衆議院選挙で中断していた改正案の取りまとめに向けた議論を再開し、去年の参議院選挙で導入された「合区」を解消するため、「選挙区などは法律で定める」としている憲法４７条の改正を目指す方針でおおむね一致しました。
維新 足立衆院議員の発言に自民などが抗議
2017-11-16 17:25:00
日本維新の会の足立康史衆議院議員が、１５日の衆議院文部科学委員会で、自民党、立憲民主党、希望の党の議員の名前を挙げて、「犯罪者だと思っている」などと発言したことを受けて、自民党などは日本維新の会に抗議し、議事録からの削除を求める考えを伝えました。
防衛相 ハワイ訪れ「地上型イージス」視察へ
2017-11-16 17:19:00
小野寺防衛大臣は、記者団に対し、来年１月にもハワイを訪問して地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設を視察し、運用などをめぐって、アメリカ太平洋軍の幹部らと意見を交わしたいという考えを示しました。
安倍首相 生産性向上へ中小事業者支援策を強化
2017-11-16 16:27:00
安倍総理大臣は、全国商工会連合会の全国大会であいさつし、生産性向上に取り組む中小・小規模事業者への支援策を強化するとともに、後継者不足に悩む企業の事業を存続できるよう、必要な税制措置などを検討する考えを示しました。
民進 大塚代表 連合会長と会談し協力を要請
2017-11-16 15:38:00
民進党の大塚代表は、就任後初めて、党の最大の支持団体である連合の神津会長と会談し、先の衆議院選挙で党が分裂したことを踏まえ、今後、連合などの意見も聞いて党運営にあたっていく考えを示し、協力を求めました。
公明 北側幹事会会長「小池知事との関係は変わらず」
2017-11-16 15:10:00
公明党の北側中央幹事会会長は、記者会見で、東京都の小池知事との都議会での連携について、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、協力すべきところは協力するなどとした方針に変わりはないという認識を示しました。
小池知事 シンガポール首相と「国際金融都市」で意見交換
2017-11-16 15:09:00
シンガポールを訪問中の東京都の小池知事は、リー・シェンロン首相や閣僚と面会し、「国際金融都市・東京」の実現に向けて、金融系企業の誘致などについて意見を交わしました。
与野党の質問時間配分めぐり自民各派閥で意見
2017-11-16 15:01:00
自民党の派閥の会合で、与野党で協議が続いている衆議院の委員会での質問時間の配分について、与党側の質問時間を増やすべきだという意見や、早期に野党側と決着を図るべきだという指摘などが出されました。
安倍首相 米司令官と会談 同盟の対処力など強化へ連携
2017-11-16 13:19:00
安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカ太平洋軍のハリス司令官と総理大臣官邸で会談し、地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして、日米同盟の対処力と抑止力の強化に向けて、より緊密に連携していきたいという考えを示しました。
漁船転覆で救助の３人は北朝鮮国籍「帰国したい」
2017-11-16 11:48:00
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、石川県の能登半島沖で小型の漁船が転覆し、男性３人が救助された事故について、３人はいずれも北朝鮮国籍で、「帰国したい」と話しているとして、帰国に向けた調整を行っていることを明らかにしました。
政治資金パーティー最多 都議選向け資金集め活発 東京都
2017-11-16 10:35:00
東京都の政治資金収支報告書が１６日公表され、去年１年間に開かれた政治資金パーティーはこれまでで最も多い３００回余りに上りました。去年の参議院選挙やことし７月の都議会議員選挙に向け、資金集めが活発化したことがうかがえます。
自民 「観光促進税」出国時に1人1000円徴収で調整
2017-11-16 05:08:00
自民党は、観光分野の政策に使うため、通称を「観光促進税」とした新たな税を設け、日本を出国する際に、１人当たり１０００円徴収することで調整しており、今後税制調査会で、導入時期などの検討を進めることにしています。