衆院予算委 27日と28日に質疑 与野党が合意
2017-11-21 22:21:00
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は、衆議院予算委員会の質問時間を与党と野党で同じにすることにはこだわらず、柔軟に対応する考えなどを示しました。これを受けて、予算委員会の与野党の筆頭理事は、来週２７日と２８日の２日間、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて、質疑を行うことで合意しました。
政治ニュース(2017/11/21)
立民 憲法調査会の初会合 解散権の制約など議論へ
2017-11-21 21:21:00
立憲民主党は２１日、党の憲法調査会の初会合を開き、今後、内閣による衆議院の解散権の制約や「知る権利」の拡大など、党内で優先的に議論していくテーマについて、今の国会の会期中に決めることにしています。
希望 玉木代表 地方組織は民進議員の意見も踏まえ検討
2017-11-21 20:00:00
希望の党の玉木代表は記者会見で、党の地方組織や地方議員の在り方について、今後、民進党の地方議員の意見も踏まえて検討していく考えを示しました。
東京23区では大学定員増認めず 有識者会議が最終報告案
2017-11-21 19:57:00
東京一極集中の是正に向けて大学改革などを検討してきた政府の有識者会議は、２１日の会合で、東京２３区内の大学は原則、定員増を認めないとする一方、地方大学の振興に向けて産官学が連携した事業に交付金を支給するとした最終報告の案を取りまとめました。
退位 再来年４月３０日か３月３１日の２案に
2017-11-21 18:59:00
政府は、天皇陛下が退位される日程の決定に向けて、安倍総理大臣が、三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして皇族から意見を聴く、皇室会議を来月１日に開催する方針を固めました。退位の日程について、政府は、再来年４月３０日と３月３１日の２つの案に絞り込んでいて、皇室会議の意見を考慮に入れて最終的に決定する見通しです。
自公 ギャンブル依存症対策法案を再提出へ
2017-11-21 18:49:00
自民・公明両党のギャンブル依存症対策を検討する作業チームは会合を開き、速やかに対策を進める必要があるとして、衆議院の解散で廃案になった法案を今の国会に再提出し、早期の成立を目指す方針を確認しました。
首相 “森友・加計問題は丁寧に説明 手続きは適正と認識”
2017-11-21 18:07:00
安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、森友学園や加計学園の問題を引き続き、丁寧に説明する考えを示すとともに、加計学園の獣医学部の開学に向けて指示したことはないと重ねて強調し、手続きは適正に行われたという認識を示しました。
日中経済協会 コピー商品取締り強化を
2017-11-21 17:41:00
中国を訪れている日中経済協会の訪問団は、経済政策を担当する中国政府の幹部と会談し、日本企業のビジネス環境を改善するため、インターネット販売の普及などで増加しているコピー商品の取締りを強化するよう求めました。
森林環境税”個人住民税に上乗せ徴収が適当” 検討会が報告
2017-11-21 17:12:00
森林整備に活用するために導入が検討されている森林環境税について、総務省の検討会は、個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する仕組みが適当だなどとする報告書をまとめ、野田総務大臣に提出しました。
首相 自衛隊違憲議論の余地無くすのが責任
2017-11-21 16:40:00
国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は、ことし５月に憲法改正の具体的な項目として、９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことに関連し、自衛隊に憲法違反の疑いがあるといった議論の余地を無くすのが今の世代の責任だとして、改めて意欲を示しました。
自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択
2017-11-21 15:59:00
ゴルフ場を利用する人にかかるゴルフ場利用税について、自民党の議員連盟などが会合を開き、「スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」などとして、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ
2017-11-21 15:29:00
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。
岸田政調会長 賃上げ企業に税制優遇措置を検討
2017-11-21 15:23:00
自民党の岸田政務調査会長は、東京都内で講演し、経済の好循環を実現するため、賃上げや設備投資に積極的な企業に対して、税負担の軽減を検討する考えを示しました。
民進 大塚代表 枝野代表の入党決断発言に苦言
2017-11-21 15:21:00
民進党の大塚代表は記者会見で、立憲民主党の枝野代表が、統一地方選挙で立憲民主党からの立候補を望む民進党の地方議員に対し、年内に入党を決断するよう求めていく考えを示したことについて、「強要することはあってはならない」と苦言を呈しました。
野党６党 予算委の質問時間 与野党同配分は受け入れず
2017-11-21 15:17:00
民進党や立憲民主党など野党６党の国会対策委員長らが会談し、衆議院予算委員会の質問時間について、与党側が、野党と同じ配分にするよう求めていることに対し、「民主主義を壊すような提案だ」として、受け入れられないという認識で一致しました。
政府 原子力委員長らの同意人事提示
2017-11-21 14:41:00
衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、国会の同意が必要な原子力委員会の委員長と委員１人の人事案を提示しました。
首相 自衛隊違憲議論の余地無くすのが責任
2017-11-21 14:04:00
国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は、ことし５月に憲法改正の具体的な項目として、９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことに関連し、自衛隊に憲法違反の疑いがあるといった議論の余地を無くすのが今の世代の責任だとして、改めて意欲を示しました。
自公 質問時間配分で野党側との調整急ぐ
2017-11-21 13:55:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、来週２７日から衆議院予算委員会で質疑を始められるよう、質問時間の配分について野党側との調整を急ぐことを確認しました。
麻生財務相 所得税控除の見直しは必要
2017-11-21 13:00:00
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、政府税制調査会が２０日、所得税の負担を軽減する「控除」の仕組みの見直しを提言したことについて「働き方の多様化に伴って税の在り方も考えていかないといけない」と述べ、見直しは必要だという認識を示しました。
首相 自衛隊違憲議論の余地無くすのが責任
2017-11-21 12:39:00
国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は、ことし５月に憲法改正の具体的な項目として、９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことに関連し、自衛隊に憲法違反の疑いがあるといった議論の余地を無くすのが今の世代の責任だとして、改めて意欲を示しました。
法務省 無戸籍者対策で協議会設置を指示
2017-11-21 11:41:00
法務省は、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人たちに、戸籍の取得に向けた情報提供などを行うため、全国の法務局に対し、弁護士会など関係機関との協議会を新たに設置するよう指示しました。
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ
2017-11-21 11:39:00
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。
自公 ギャンブル依存症対策法案を再提出へ
2017-11-21 11:29:00
自民・公明両党のギャンブル依存症対策を検討する作業チームは会合を開き、速やかに対策を進める必要があるとして、衆議院の解散で廃案になった法案を今の国会に再提出し、早期の成立を目指す方針を確認しました。
米の北朝鮮テロ支援国家再指定 安倍首相支持の考え
2017-11-21 11:03:00
安倍総理大臣は２１日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカ政府が北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再指定したことについて、北朝鮮に対する圧力を強化するものだとして支持する考えを示しました。
福島市など６市 中核市に指定
2017-11-21 10:10:00
政府は２１日の閣議で、福島市や鳥取市、松江市など６つの市を新たに中核市に指定し、来年４月１日から移行することを決めました。
米の北朝鮮テロ支援国家再指定 安倍首相支持の考え
2017-11-21 09:05:00
安倍総理大臣は２１日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカ政府が北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再指定したことについて、北朝鮮に対する圧力を強化するものだとして支持する考えを示しました。
武力攻撃やテロの避難施設 政府が専用ページ開設
2017-11-21 04:23:00
政府は弾道ミサイルによる武力攻撃などに備えたウェブサイトに、都道府県が指定している全国９万か所余りの避難施設の場所などを確認できる専用のページを新たに開設しました。
公明 年収590万円まで私立高校授業料無償化の提言案
2017-11-21 04:04:00
公明党は教育負担の軽減などを図るため、年収５９０万円までの家庭を対象に、私立高校の授業料を実質的に無償化することを柱とした提言案をまとめ、政府の「政策パッケージ」に反映させるよう求めていくことにしています。