小倉少子化相“少子化対策 男性の働き方も重視して議論”
2023-01-18 19:02:00
小倉少子化担当大臣は長野県塩尻市で、子育て中の人がテレワークで働く様子を視察し、19日から始まる少子化対策の政府の会議で、男性の柔軟な働き方も重視して議論する考えを示しました。
2023-01-18 19:02:00
小倉少子化担当大臣は長野県塩尻市で、子育て中の人がテレワークで働く様子を視察し、19日から始まる少子化対策の政府の会議で、男性の柔軟な働き方も重視して議論する考えを示しました。
2023-01-18 18:58:00
大阪・関西万博について自民党の茂木幹事長は大阪市の会場を視察し、松井市長らに対し、万博の成功に向けて必要な予算確保や規制改革を検討する考えを強調しました。
2023-01-18 18:44:00
日本維新の会の前川清成衆議院議員が、おととしの衆議院選挙の公示前にみずからへの投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、奈良地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。
2023-01-18 18:17:00
日本維新の会の前川清成衆議院議員が、おととしの衆議院選挙の公示前にみずからへの投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、奈良地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。
2023-01-18 17:03:00
文部科学省は18日夕方、旧統一教会に対する3度目の「質問権」を行使しました。献金や海外への資金の受け渡しなどおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。
2023-01-18 16:26:00
日本維新の会の前川清成 衆議院議員が、2021年の衆議院選挙の公示前にみずからへの投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、奈良地方裁判所は前川議員の無罪主張を退け、罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。
2023-01-18 15:11:00
日本維新の会の前川清成 衆議院議員が、2021年の衆議院選挙の公示前にみずからへの投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、奈良地方裁判所は前川議員の無罪主張を退け、罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。
2023-01-18 14:05:00
防衛費増額の財源をめぐり、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と会談し、増税以外で賄う財源の確保に向けて党の特命委員会で十分に議論するよう指示しました。
2023-01-18 12:58:00
外交関係の樹立から70周年を迎えた日本とカンボジアの交流促進に向けて、俳優の南野陽子さんが外務省から親善大使に任命されました。
2023-01-18 12:41:00
立憲民主党と日本維新の会は、来週召集される通常国会で連携して対応することで合意しました。また、防衛費の増額に伴う政府の増税方針には強く反対し、撤回を求めていくことで一致しました。
2023-01-18 12:27:00
旧統一教会への3度目となる「質問権」の行使をめぐり、文部科学省は、学識者などでつくる審議会を開き質問項目の案が了承されました。18日午後にも3度目の「質問権」を行使し、来月7日までの回答を求める方針です。
2023-01-18 11:20:00
政府の防衛費増額に伴う増税の方針について、自民党の菅前総理大臣は、政府・与党内の議論が不十分で突然だったとして、来週から始まる通常国会で岸田総理大臣が丁寧に説明すべきだという考えを示しました。
2023-01-18 10:32:00
ワシントンを訪れている松本総務大臣は、情報通信分野を担当するアメリカ政府の高官と会談しました。急速な技術開発を進める中国を念頭に、次世代通信規格の研究開発などで協力関係を強化していくことで一致しました。
2023-01-18 06:30:00
日本維新の会の前川清成衆議院議員がおととしの衆議院選挙の公示前にみずからへの投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われている裁判で、奈良地方裁判所が18日、判決を言い渡します。検察が罰金刑を求刑したのに対し、前川議員は無罪を主張していて、裁判所の判断が注目されます。
2023-01-18 05:31:00
来週召集される通常国会で、野党は、防衛費増額に伴う政府の増税方針を連携して追及する構えなのに対し、政府・与党は、防衛力の強化に向け安定的な財源を確保する必要性を丁寧に説明し国民の理解を得たい考えで、冒頭から激しい論戦が交わされる見通しです。
2023-01-18 05:29:00
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策として検討している案について、政府は、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとして、韓国側の策定作業を注視していく方針です。