公明 石井幹事長 “現職擁立 自民地方組織の理解に努める”
2023-01-26 22:21:00
衆議院の小選挙区の「10増10減」の対象となる、東京と広島で、公明党が現職の擁立を決めたことに対し、自民党から反発の声が出ていることについて、公明党の石井幹事長は、自民党の地方組織にも理解が得られるよう努める考えを示しました。
2023-01-26 22:21:00
衆議院の小選挙区の「10増10減」の対象となる、東京と広島で、公明党が現職の擁立を決めたことに対し、自民党から反発の声が出ていることについて、公明党の石井幹事長は、自民党の地方組織にも理解が得られるよう努める考えを示しました。
2023-01-26 22:18:00
少子化対策をめぐり、立憲民主党の泉代表は、党の会合で、自民党と公明党からも児童手当の所得制限の撤廃を求める意見が出ているとして「岸田総理大臣に迷う理由はない」と述べ、所得制限の撤廃を速やかに決断するよう求めました。
2023-01-26 22:10:00
新年度予算案を審議する衆議院予算委員会の理事懇談会は、与野党が、質問時間の割合をめぐって折り合わず、自民党の根本予算委員長は、来週30日から3日間、基本的質疑を行うことを職権で決めました。
2023-01-26 20:14:00
国会では衆議院本会議で2日目の代表質問が行われ、防衛費の増額に伴う政府の増税方針や、賃上げの実現に向けた取り組みなどをめぐって論戦が交わされました。
2023-01-26 18:50:00
政府が少子化対策を最重要政策に位置づける中、厚生労働省は仕事と育児の両立の支援など働き方の観点からの検討を進めるため、新たに有識者会議を設けて議論を始めました。
2023-01-26 18:21:00
岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光などを行ったと報じられたことについて、磯崎官房副長官は、必要な範囲での利用だったという認識を示す一方、改めて、車の運用状況を点検する考えを明らかにました。
2023-01-26 15:30:00
少子化対策をめぐり、自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限の撤廃を求めたことについて、立憲民主党の長妻政務調査会長は、自民党が過去に所得制限の導入を主張し、少子化対策にブレーキをかけたと指摘しました。
2023-01-26 15:10:00
岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに、自民党内の一部から疑問の声が出ていることをめぐり、岸田派の幹部は、派閥の体制に変わりはなく、引き続き岸田総理大臣のもとで結束していく考えを示しました。
2023-01-26 14:46:00
少子化対策をめぐり、自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限の撤廃を求めたことについて、立憲民主党の長妻政務調査会長は、自民党が過去に所得制限の導入を主張し、少子化対策にブレーキをかけたと指摘しました。
2023-01-26 14:40:00
ことし4月の統一地方選挙を前に、総務省は経団連に対し、会社員などの立候補促進に向けて、「立候補休暇」を設けることを会員企業に呼びかけるよう要請しました。
2023-01-26 14:12:00
岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で観光などを行ったと報じられたことについて、木原官房副長官は、一般論として公用車での視察などはありえるとしたうえで、運用は必要な範囲にとどめるべきだという認識を示しました。
2023-01-26 13:51:00
初当選後、一度も国会に登院していない、NHK党のガーシー参議院議員について、参議院議院運営委員会は、今の国会でも欠席が続いていることから、法律に基づき出席を求める書面を出す検討を始めました。この要請に応じない場合、懲罰の手続きが進められる見通しです。
2023-01-26 13:37:00
ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣が、ウクライナ支援に力を入れる日本の外交姿勢に疑問を呈したことについて、木原官房副長官は、ロシアのウクライナ侵攻は暴挙だとして、G7などと結束して厳しい対応を継続する重要性を強調しました。
2023-01-26 13:16:00
重度の障害があるれいわ新選組の舩後靖彦議員が、27日の参議院本会議で、本人に代わってパソコンの音声で質問を読み上げる形式で代表質問を行うことになりました。衆参両院の本会議でこうした形式で質疑が行われるのは初めてとなります。
2023-01-26 13:08:00
国会は、26日から参議院本会議で岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、「反撃能力」の保有の是非や日本学術会議の組織の在り方などをめぐって論戦が交わされました。
2023-01-26 04:30:00
国会は25日から岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まりました。26日は参議院本会議でも代表質問が行われ、防衛費の増額に伴う政府の増税方針や賃上げの実現に向けた取り組みなどについて論戦が交わされる見通しです。