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政治ニュース(2021/12/10)

自民 高市政調会長「北京五輪 日本も外交団送るべきでない」

2021-12-10 23:44:00
北京オリンピックに、政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐ中、自民党の高市政務調査会長は10日夜、日本も派遣すべきでないという考えを強調しました。

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自民 大岡環境副大臣 説明を一転 支部の雇用調整助成金返金へ

2021-12-10 22:05:00
大岡 環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は当初、返還する理由はないと説明していましたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表しました。

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自民 石原元幹事長 内閣官房参与を辞職 雇用調整助成金受領で

2021-12-10 20:06:00
自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。

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“文書交通費” 立民 泉代表“使途公開約束なら日割り優先も”

2021-12-10 19:13:00
いわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党の泉代表は、与党側が使いみちの公開の義務づけについて、時期を明示して実施を約束すれば、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとする方針に応じることも可能だという認識を示しました。

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自民 大岡敏孝環境副大臣が代表の党支部 雇用調整助成金を受給

2021-12-10 19:03:00
大岡環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は「支部のスタッフの雇用と給与を維持するために申請して支給を受けたもので、返還する理由はない」と説明しています。

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公選法違反で罰金の多古町長が辞意表明 千葉

2021-12-10 18:43:00
公職選挙法違反の罪で罰金30万円の略式命令を受けた千葉県多古町の所一重町長は町政を混乱させたとして辞職する意向を表明しました。

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来年度の税制改正大綱を正式決定 自民・公明両党

2021-12-10 18:36:00
来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は、「賃上げ税制」では、法人税から差し引く控除率を、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

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参議院本会議 代表質問 10万円相当の給付めぐり論戦

2021-12-10 18:32:00
国会では午後も、参議院本会議で、岸田総理大臣に対する代表質問が行われました。現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、日本維新の会は、全額を現金で給付した自治体への対応をただしたのに対し、岸田総理大臣は、現金とクーポンでの給付を原則としながらも、自治体の意見を聞きながら柔軟に対応していく考えを重ねて示しました。

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自民 石原元幹事長 内閣官房参与を辞任 雇用調整助成金受領で

2021-12-10 18:28:00
自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党支部が60万円余りの「雇用調整助成金」を受け取ったことに与野党から批判が出ていることなどを踏まえ、先に就任した内閣官房参与を辞任しました。

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林外相「国際社会の課題など日本の考え発信」G7出発に先立ち

2021-12-10 18:13:00
林外務大臣は、G7=主要7か国による外相会合に出席するため、イギリスを訪問します。出発に先立って、林大臣は、国際社会の課題などをめぐる日本の考えを発信し、議論に貢献したいという考えを示しました。

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自民 石原元幹事長 内閣官房参与を辞任 雇用調整助成金受領で

2021-12-10 18:09:00
自民党の石原伸晃元幹事長は代表を務める党支部が60万円余りの「雇用調整助成金」を受け取ったことに与野党から批判が出ていることなどを踏まえ、先に就任した内閣官房参与を辞任しました。

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10万円相当給付「クーポン給付は無理強いせず」山際経済再生相

2021-12-10 17:56:00
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は「クーポンの給付を無理強いするようなことはない」と述べ、事務が間に合わない自治体は、全額現金での給付も選択できるようにしたいという意向を示しました。

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“文書交通費” 維新と国民 与党の日割り優先方針は認められず

2021-12-10 17:38:00
いわゆる文書交通費をめぐり、日本維新の会と国民民主党の幹事長が会談し、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとする与党側の方針は認められず、使いみちの公開の義務づけとセットでの実施を引き続き求めていく方針を確認しました。

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「デジタル原則」原案判明 行政手続きのデジタル処理など5項目

2021-12-10 17:05:00
デジタルを通じた構造改革を目指し、政府がまとめる「デジタル原則」の原案が判明し書面や常駐、実地の参加などを義務づける行政手続きや業務などについて、デジタル処理で完結し、機械による自動化を基本とするなどとしています。

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「ハイレベルの関係者 派遣ないのでは」 自民 世耕参院幹事長

2021-12-10 15:45:00
北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐ中、自民党の世耕参議院幹事長は「人権問題の解決が見えない以上、日本からハイレベルの関係者を派遣することはないのではないか」と述べ、早期に判断すべきだという考えを示しました。

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“文書交通費”日割りの法改正優先を容認 立民 馬淵国対委員長

2021-12-10 14:45:00
いわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、使いみちの公開の義務づけを求める方針は変えないものの、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとする、与党側の方針を容認する考えを示しました。

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立民 10万円相当給付 全額現金も選べること明記した法案提出

2021-12-10 14:38:00
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、希望する自治体は全額現金で給付する方法も自由に選べることを明記した法案を衆議院に提出しました。

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米軍基地辺野古移設 防衛局対抗措置「法令基づき対処」国交相

2021-12-10 13:37:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県が埋め立て工事の設計変更を承認しなかったことへの対抗措置として、沖縄防衛局が不承認の取り消しを求める審査請求を行ったことについて、関連する法律を所管する斉藤国土交通大臣は、法令に基づいて適切に対処していきたいという考えを示しました。

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10万円相当給付「クーポン給付は無理強いせず」山際経済再生相

2021-12-10 13:17:00
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は「クーポンの給付を無理強いするようなことはない」と述べ、事務が間に合わない自治体は、全額現金での給付も選択できるようにしたいという意向を示しました。

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神奈川 黒岩知事 “10万円相当給付 全額現金で給付を”

2021-12-10 12:30:00
政府による18歳以下への10万円相当の給付について、神奈川県の黒岩知事は「これまでに聞き取った県内の自治体の中で、クーポンでの支給を求めているところはない」と述べ、国に全額を現金で支給するよう求めていく考えを明らかにしました。

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岸田首相「Go Toトラベル」“年末年始の感染状況見極め検討”

2021-12-10 12:19:00
国会では、参議院本会議で、岸田総理大臣の所信表明演説に対する2日目の代表質問が行われ、岸田総理大臣は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開時期について、専門家の意見を踏まえながら、年末年始の感染状況などを見極めたうえで検討していく考えを示しました。

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自民党 来年3月13日に都内のホテルで党大会開催を決定

2021-12-10 11:29:00
自民党は、来年の党大会について3月13日に東京都内のホテルで開催することを正式に決めました。

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林外相 G7外相会合出席でイギリス訪問へ 就任後 初の外国訪問

2021-12-10 11:04:00
林外務大臣は、G7=主要7か国による外相会合に出席するため、10日からイギリスを訪問することになりました。

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自民・公明 来年度の税制改正大綱 きょう決定へ

2021-12-10 06:26:00
来年度の税制改正で自民・公明両党は10日、税制改正大綱を決定することにしていて「賃上げ税制」では法人税から差し引く控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げることなどを盛り込むことにしています。

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75歳以上の医療費2割負担 来年10月から実施で検討 政府

2021-12-10 05:32:00
原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象にした2割への引き上げを来年10月から実施する方向で検討に入りました。

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「民主主義サミット」始まる 米が呼びかけ約110の国・地域参加

2021-12-10 05:22:00
アメリカのバイデン大統領が日本やヨーロッパなどおよそ110の国や地域の首脳などを招いた「民主主義サミット」が始まりました。バイデン大統領は中国やロシアを念頭に民主主義が専制主義国家からの挑戦を受けていると危機感を示したうえで、各国に法の支配や表現の自由など民主主義の基盤を強化するよう呼びかけました。

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