岸田首相 ”公正なビジネス環境の構築が必要” 日中経済会合で
2021-12-21 22:26:00
岸田総理大臣は日本と中国の経済界の関係者らが参加したオンラインの会合にビデオメッセージを寄せ、両国の経済関係をさらに深めるためには、知的財産保護の強化などをはじめとした公平で公正なビジネス環境の構築が必要だという認識を示しました。
政治ニュース(2021/12/21)
立民 文書交通費をめぐり党独自の取り組みには慎重 継続協議に
2021-12-21 22:17:00
いわゆる文書交通費の見直しが国会で見送られたことを受けて、立憲民主党は、今後の対応を協議しましたが、使いみちの公開をめぐり、法改正の前に、党独自の取り組みを行うことに慎重な意見が出され、引き続き協議することになりました。
日中CEOサミット 気候変動対策の協力などで共同声明を採択
2021-12-21 21:55:00
日本と中国の企業経営者らが意見を交わす、「日中CEOサミット」が開かれ気候変動対策で協力を進めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。
旧優生保護法 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初
2021-12-21 21:05:00
兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立しました。明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。
帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表
2021-12-21 20:50:00
出入国在留管理庁の調べによりますと、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいて、このうち3割ほどが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。
維新 所属国会議員 文書交通費 専用口座で使途すべて公開へ
2021-12-21 20:13:00
いわゆる文書交通費をめぐり日本維新の会は、来月から、党所属の国会議員全員が専用口座をつくって使いみちをすべて公開する方針を正式に発表し、速やかな法改正につなげたいという考えを強調しました。
米軍駐留経費の日本側負担 年平均約100億円増で日米合意
2021-12-21 19:24:00
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。こうした負担を、政府は「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につながるものだとして理解を得たい考えです。
第207臨時国会が閉会
2021-12-21 19:07:00
今月6日に召集された第207臨時国会は、会期末の21日、衆参両院の本会議で閉会の手続きが行われ、16日間の会期を終えて閉会しました。
憲法改正へ取り組み強化要請「総力あげて結果を」 岸田首相
2021-12-21 18:58:00
岸田総理大臣は自民党の憲法改正実現本部の総会に出席し「国会での議論と国民の理解を車の両輪と考え、総力をあげて結果を出すようお願いする」と述べ、憲法改正への取り組みを強化するよう要請しました。
農林水産物輸出戦略まとめる 専門組織立ち上げ事業者支援 政府
2021-12-21 18:32:00
農林水産物や食品の輸出拡大に向けて政府は21日、関係閣僚会議を開きアメリカなどの主な輸出先に専門組織を立ち上げて現地で輸出を支援することなどを盛り込んだ今後の戦略を取りまとめました。
「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
2021-12-21 18:14:00
核兵器禁止条約をめぐって被爆者団体が21日、政府に対し、唯一の戦争被爆国である日本が世界の核兵器廃絶の取り組みをリードすべきだとして、早期に条約に参加するよう申し入れました。
失業給付保険料率 自民 参院幹事長“状況によって据え置きも”
2021-12-21 17:48:00
雇用保険のうち失業給付などを支払う事業の保険料率について、政府が来年10月から引き上げる方向で最終調整していることを受けて、自民党の世耕参議院幹事長は経済状況によっては、10月以降も現在の料率に据え置くこともありえるという認識を示しました。
【詳しく】みえてきた「こども家庭庁」 どんな組織に？
2021-12-21 17:42:00
子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。
農林水産物輸出戦略まとめる 専門組織立ち上げ事業者支援 政府
2021-12-21 17:15:00
農林水産物や食品の輸出拡大に向けて政府は21日、関係閣僚会議を開きアメリカなどの主な輸出先に専門組織を立ち上げて現地で輸出を支援することなどを盛り込んだ今後の戦略を取りまとめました。
“実質的審議なしに抗議” 所属議員の特別委員長辞任 維新
2021-12-21 16:09:00
衆議院の特別委員会について日本維新の会は、委員長に手当が支払われているにもかかわらず今の国会で実質的な審議が行われなかったことに抗議したいとして党所属の議員が務める特別委員長を辞任しました。
国民 “文書交通費” 使途公開 党独自の運用方針まとめる
2021-12-21 15:26:00
いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、今の国会での法改正が見送られたことを受けて国民民主党は、党所属のすべての国会議員が領収書を付けて使いみちを公開するとした党独自の運用方針をまとめました。
“文書交通費”協議の場を 野党に働きかけ継続へ 自公
2021-12-21 14:23:00
いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、日割りでの支給に改める法改正や、使いみちの公開の義務づけなどについて、与野党で協議する場を設けるよう、引き続き野党側に働きかけることを確認しました。
深刻な人道危機のアフガニスタン 政府 110億円余を支援へ
2021-12-21 13:15:00
深刻な人道危機に陥っているアフガニスタンで、支援の必要性が高まっているとして、政府は総額110億円余りの支援を行うことを決めました。
衆院小選挙区「10増10減」世論見極め対応検討 自民 茂木幹事長
2021-12-21 13:12:00
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、細田衆議院議長が地方の議席が減ることに懸念を示したことについて、自民党の茂木幹事長は、一定の理解を示しながらも、自民・公明両党が提出した法律に基づく見直しであることを踏まえ、世論の動向を見極めながら、今後の対応を検討する考えを示しました。
岡山県知事の選挙支援団体も実質的に法律の上限超える寄付受領
2021-12-21 13:09:00
岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていた問題で、伊原木知事の選挙を支援している政治団体でも、同じような方法で実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていたことが、政治資金収支報告書の分析でわかりました。
私立学校ガバナンス改革 日大事件踏まえ 年明け以降も議論継続
2021-12-21 12:54:00
私立学校のガバナンス改革について、末松文部科学大臣は、日本大学の前理事長が逮捕・起訴された事件を踏まえ、再発防止策などの検討も必要になるとして、年明け以降も議論を継続する方針を示しました。
岸田首相 統計二重計上“専門的知見で精査 国民の信頼確保を”
2021-12-21 12:18:00
国土交通省が建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題をめぐり、岸田総理大臣は参議院本会議で、経緯や原因を検証するため第三者委員会で1か月以内に報告を取りまとめたうえで専門的な知見による精査を行って政府の統計に対する国民の信頼を確保していく考えを示しました。
「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定
2021-12-21 10:40:00
子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は、21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。
児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針 閣議決定
2021-12-21 10:32:00
政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。
岡山県 伊原木知事の後援会 実質的に法律上限超える寄付受領か
2021-12-21 06:56:00
岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの問題に詳しい専門家は「寄付制限の趣旨を逸脱する行為だ」と指摘しています。伊原木知事はNHKの指摘を受け、後援会に早急に是正させる考えを示しています。
在日米軍の駐留経費 日本側負担は1年当たり平均で約2110億円に
2021-12-21 05:40:00
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、来年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円で合意しました。1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多いおよそ2110億円となり、日本政府は、日米の共同訓練の項目を新たに設けることなどから、日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えです。
維新 衆院特別委員長辞任へ ”手当支給も実質審議なし”に抗議
2021-12-21 05:20:00
衆議院の特別委員会について、日本維新の会は、委員長に手当が支払われているにもかかわらず、今の国会で実質的な審議が行われなかったことに抗議したいとして、党所属の議員が務める特別委員長を辞任することにしています。
看護 介護 保育など「収入の引き上げ持続的に」政府有識者委
2021-12-21 05:14:00
看護や介護、保育などの現場で働く人の収入の引き上げを検討している政府の有識者委員会は、仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、引き上げが持続的に行われる環境整備が必要だなどとする中間整理の案をまとめました。
海洋問題で日中実務者協議 日本側 領海侵入やめるよう求める
2021-12-21 04:51:00
海洋問題をめぐる日中両政府の実務者協議が行われ、日本側は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることは容認できないとして、直ちにやめるよう中国側に求めました。